具体的には、バーチャルカード番号を複数無料で発行できる機能を備えた。これによって、「Zoom用、Slack用、Google広告、AWS用などを用意し、予算ごとにカードの利用上限を設定できる。費用の把握も簡単にできる」(秋田氏)という運用が可能になる。
従業員に図書費を補助する際も、例えば全員に限度額5000円のカードを付与することで事務コストを削減できる。精算も不要だ。
バクラクのワークフローと連携し、稟議情報を自動反映させる機能も年内に対応する予定だ。一度決済したら利用をストップするなどの利用コントロール機能や、プラスチックカードも年内に用意する。
情報回収プロセスについては、カードのオーソリデータを取得し、即時の明細連携を実現した。さらに、カード決済したサービスや品物の明細についても自動取得する機能を用意する予定だ。例えば、証憑(領収書)がメール添付で来る場合、それを自動的に取り込む機能や、ECサイトなどにログインして証憑を取得してくる機能などを想定している。証憑をなかなか提出してくれない会社の上席社員に対し、自動で催促する機能も検討しているという。
カードの利用限度額は最大1億円と大きな与信枠を用意する。バクラク請求書やバクラク経費精算のデータを用いて、独自の与信審査を行うという。従来の法人カードでは与信枠が小さいことが事業で使う際の課題となっていたが、それを解決するのが狙いだ。ただし、既存の法人カードよりも大きな与信枠を提供できるというよりも、上限を拡大したという位置付け。保証金を追加することで利用枠を拡大することもできる。
国際ブランドはVisa。年会費などは無料で、海外決済事務手数料は2.2%となっている。
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