人口減少の日本において、会社の経営権を担う後継者不足問題は深刻である。特に中小・零細企業においては、オーナー創業者が高齢になったにもかかわらず、バトンを渡す先が見つからないことで廃業や会社の清算に追い込まれる例もみられ始めた。
そんな会社の中には、唯一の技術やノウハウを持っていたり、大きな利益を上げている会社も多い。経済の発展のために、後継者不足を解消するためのマッチングサービスなども生まれつつあるが、問題の焦点はいつも中小・零細企業に絞られている印象も受ける。
後継を担う者が現れないという問題は大企業であっても例外ではない。むしろ、時価総額が1兆円を超えてくる企業の経営を引き継ぐという超弩級の仕事を担える人材を、その辺から見つけてくる方が中小企業よりもよほど難しい課題であり、経済に与える影響も大きいのではないだろうか。
そんな「大企業版バトンを渡せない問題」が浮き彫りになったのが、時価総額5.5兆円を誇る「日本電産」だろう。
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