インフォマートはPeppolとどう向き合うのか？ インボイス制度に向けた戦略（1/3 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

　2023年10月に開始を控えるインボイス制度は、非常に多くの企業に影響する。さらに24年1月には猶予されていた電子帳簿保存法の電子保管義務も始まる。企業は、これまでの紙での請求書のやりとりを改め、実質的に電子化することを余儀なくされることになる。

　これは請求書の送受信をサポートするSaaSを提供する企業にとっては、非常に大きなチャンスだ。LayerXやDeepWork、TOKIUMなど新興系ベンダーは矢継ぎ早にプロダクトを投入し、CRMの雄であるSansanや、クラウド会計ソフトのマネーフォワードやfreeeもこのジャンルへの製品投入を進めている。

　では、企業間取引のデジタル化プラットフォームとして、すでに強いポジションを持っているインフォマートは、この流れをどう見ているのか。同社取締役の木村慎氏に聞いた。

インフォマートの木村慎取締役（インフォマート提供）

飲食業EDIとしてシェア7割以上

　インフォマートはもともと飲食店向けのマッチングビジネスからスタートした企業だ。受発注や規格に関してフォーマットを定め、Webで使えるEDIとして「BtoBプラットフォーム」という名称で外食産業向けに提供してきた。導入企業は77万社以上、145万事業所にのぼり、「5店舗以上で展開する飲食業の7〜8割が利用している」（木村氏）という。

　そこから請求書データのやりとりに特化し、飲食店以外への展開を進めたのが2015年だ。タイミングは悪くなかった。まず「働き方改革」が叫ばれ業務のデジタル化、効率化を進める動きが起きた。さらに、コロナ禍が起こり在宅勤務への対応が急務となった。そうした背景の中で、76万社が使うサービスにまで成長している。

　請求書のやりとりをデジタル化するというと、受け取った紙の請求書やメールに添付されたPDFをOCRに掛けてデータ化しアップロードしてくれるサービスをイメージするかもしれないが、それは違う。昨今登場するほとんどのサービスは、そういった紙を電子化することを付加価値として訴求しているが、インフォマートのBtoBプラットフォームは、最初から完全にデジタル化されたものだ。

　請求書の発行側と受領側の双方がBtoBプラットフォームを導入していることが前提で、Web上からデジタルに発行し、デジタルデータとして受領される。紙に印刷して郵送し、それを再びスキャンしてOCRに掛けるといった無駄なやりとりは発生しないし、当然精度も100％だ。

　いってみれば、これは受発注のやり取りにおける最終的なゴールだ。「デジタル化でペーパーレスになり、PDFのやり取りよりも楽になる。PDFを使わないことで、保管コストも安くなる」と木村氏。

紙を送り合う現行から、途中には紙をPDF化したりOCRにかけてデータ化するステップが入るが、最終的にはお互いが直接データでやり取りする世界に向かう。そこがインフォマートが想定する世界だ

　価格の違いもある。紙をスキャンしたりPDFをOCRに掛けるといった作業には労力がかかるからだ。PDFのOCRにしても、精度を100％にもっていこうとすれば、どうしても人手が必要だ。そのため、月額単価2万〜3万円のBtoBプラットフォームに対し、付加機能の付いた競合サービスは数倍の価格になってしまう。

　請求書受領サービスに参入した各社は、アナログの紙やデジタル化には至らないPDFへの対応を特徴としている。いわば、「アナログtoデータ」のサポートをするサービスだ。一方インフォマートは最初から「データtoデータ」を想定したシステムを進めているのが大きな考え方の違いだ。