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ペイトナー、一人社長向けに基本無料の"請求書受領”サービス　GMOあおぞら銀連携で振込機能も内包：金融ディスラプション（1/2 ページ）

» 2022年09月20日 15時23分公開

　2023年10月のインボイス制度スタートに向けて、請求書の受領サービスへの参入が相次いでいる。9月20日に「ペイトナー請求書」をスタートしたペイトナーもその一つだ。

　紙の請求書をスキャンしてアップロードしたりPDFを取り込んだりして、情報をAI-OCRによって取得。支払いが必要な請求書をデータ化するというのは、先行する各社のサービスと同じ。異なるのは、従業員が数十人以下といった小規模事業者だけをターゲットとしている点だ。

　ペイトナーの野呂祐介COOは、「ターゲットが違えば、まだ競合がいない。小規模事業者向けで普及しているものはほとんどない。必要な機能は仕訳ではなく、支払いの部分で困っている」と話す。

ペイトナー請求書の機能概要。同じサービスの中から、更新系の銀行APIを使い振込指示を出せるのが最大の特徴だ

　競合サービスは、インボイス制度への対応や会計ソフト連携時の自動仕訳などを特徴としているが、税理士に仕訳を依頼するのがほとんどの小規模事業者の場合、ニーズは違うところにある。それが、請求書に基づいての支払い業務だ。

通常、小規模事業者ではこうした支払いはインターネットバンキングを用いて1件1件手で作業することが多い。ペイトナー自身でも「振込業務をすべて手でやっていたが、額の桁を1つ間違えて大騒ぎになったこともあった」（坂井優CEO）というように、負担の大きい業務だ。

請求書受領SaaSは社内に専属経理がいる企業を対象にしているが、ペイトナー請求書では小規模法人をターゲットとした　

大企業で一般的なFBではなく、更新系APIを使い振り込み機能を内包

インボイスネットワークに勝機　Sansanが請求書管理Bill Oneで目指す戦略とは
各社がインボイス制度に対応した請求書受領サービスを推し進めている。そこには会計SaaSを中心としたマネーフォワードやfreeeはもちろん、新興のTOKIUMやバクラクブランドで展開するLayerXなど数多い。そして、名刺管理ソリューションを主軸としてきたSansanも、Bill Oneというサービス名で新規参入した1社だ。
経費精算とインボイス受領のTOKIUM、35億円調達で「請求書受領市場のリーダー目指す」
経費精算やインボイス受領のSaaSサービスを提供するBEARTAILが3月31日に社名、ブランド名を「TOKIUM」に変更した。その上で、4月19日には35億円の資金調達を発表。黒崎賢一社長は「請求書受領クラウド市場のリーダーになりたい」と意気込みを話した。
支出管理SaaS目指すバクラク、Zoom用、Google広告、AWS用に個別番号発行可能な法人カード
「バクラク」ブランドでバックオフィス向けSaaSを提供するLayerXが、法人向けカード事業に乗り出す。名称は「バクラクビジネスカード」。8月からオンラインで発行するバーチャルカードの提供を開始し、年内にはプラスチックカードも提供する計画だ。
クラウド型請求書発行サービス「請求QUICK」3月提供開始　中小向け無料利用プランも
SBIビジネス・ソリューションズは1月26日、クラウド型請求書発行サービス「請求QUICK」を3月1日から提供開始すると発表した。請求書の作成、承認、発行、そして入金確認、その後の経費処理まですべてWewb上で完結できる。中小企業向けに、月間50枚までの請求書発行なら無料で利用できるプランを設けた。
「invox発行請求書」提供開始　請求書発行と入金消込を低コストで実現
Deepworkは6月23日、インボイス制度に対応した請求書発行サービス「invox発行請求書」の提供を開始した。
freee、インボイス対応請求書作成サービスを無償公開
freeeは8月24日、インボイス制度に対応した請求書を作成できるサイトを公開した。必要な項目を入力すると、請求書をPDFでダウンロード可能。会員登録不要で無料で利用できる。