2023年10月にスタートするインボイス制度。それと並行して準備が進んでいるのが電子インボイスの仕組みであるPeppolだ。このPeppolとは何か。認定Peppolのサービス・プロバイダーの1社である、ファーストアカウンティングの森啓太郎社長に聞いた。
まず「Peppol」といった場合、さまざまなことを意味している。
もともとはEUが「PEPPOL」という名称でスタートさせたプロジェクトで、電子公共調達をスムーズに行うための規格だった。プロジェクト終了後、12年にベルギーで非営利団体のOpenPEPPOL協会が設立され、民間事業者も含めて電子インボイスの仕様として引き継ぎ、管理を行っている。対象は「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」だ。
欧州では「Peppol BIS Billing 3.0 」という名称で標準仕様化された。そして、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドは、これをベースに独自にカスタマイズしたものを使用している。これら各国のPeppolは独立した仕様となっており、互換性がなかった。それに対して国際標準規格として制定されたのがPINT(Peppol International Invoicing Model、ピント)だ。
このPINTをベースに、国内の法令や商習慣に対応させたのがJP PINTだ。国内で「Peppol対応」といった場合、このJP PINT仕様のことを指すことがほとんどだ。
当初、会計ソフトベンダーなどが中心となった民間団体EIPAが関わっていたが、現在はデジタル庁が主導してJP PINTの仕様策定を進めている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング