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「上司がテレワーク反対派」3人に1人が苦悩　「優秀者のみ許可」「残業代なし」はセーフ？　アウト？（4/4 ページ）

» 2022年10月04日 07時00分公開

分岐路に立たされた企業が取るべき対応は？

　武澤さんは、テレワークの可否の裁量が企業にあることを強調しながらも、「テレワークや時間の融通が利くフレックスに対し、労働者のニーズが高まっていることは間違いありません。理不尽な対応は、社員のエンゲージメント・モチベーションを下げ、離職をまねきます」と解説する。

テレワークへのニーズは高まっている（画像はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

　自社の生産性が上がる働き方はどのようなスタイルなのか。それを企業の制度に落とし込むにはどうしたらいいか。そうした会社の方針は、しっかりと従業員に伝わっているか──今後、企業が優秀な社員を雇い、競争力を持ち続けるために、こうした問題を見つめ直す機会が必要とされているのだろう。

　調査は3月9日、全国のYahoo! JAPANユーザーを対象に、Yahoo!ニュースを通じ実施した。自営業を除く、全国の働く男女2000人から回答を得た。

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