国土交通省の担当者によると、SNSなどで挙がっている不満や疑問の声については「認識している」とのこと。
今回の値上げに関しては、道路運送車両法を挙げて説明した。「手数料の納付」に関して定めている同法第102条では、自動車の検査および登録手続きなどに関する手数料について「実費を勘案して政令で定める」としている。つまり、23年1月の手数料値上げは、車検証の電子化に伴うシステム開発で発生した経費を転嫁した結果、ということだ。
それならば、システム開発にかかった費用を回収した後は、手数料の値下げも考えられる。
この点について質問すると、「車検などで電子申請の利用率が高まれば、人件費などと総合的に勘案して、手数料が安くなることもあり得る」と回答した。「DX化を進めて利便性を高めていく姿勢は当然持っている。そのため、人件費の合理化なども進めている」(担当者)
一方で、システムの維持・運用にも費用が発生する。そのため、値下げについては、あくまで今後の可能性として否定しない、とのスタンスだった。
そもそも、「車検証の電子化」とはいうものの、完全なペーパーレスを実現するわけではない。
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