米国では利上げ基調に歯止めがかかるという観測もあって、ダウ30種平均株価やS&P500といった株価指数が反発している。一方で、従来それらの指数と連動するような動きを見せていた暗号資産については、FTXショックを受けて22年6月の安値を割り込んだ。暗号資産市場の時価総額は、ショック前の150兆円から110兆円程度まで縮小し、底が見えない展開となっている。
主要指数が反発しても新興市場の回復が見られなかったライブドアショックの事例から考えると、暗号資産に関連するビジネスに再び注目が集まってくるには、最低でも数年ほどの歳月がかかってくるかもしれない。
足元では、各国に対して暗号資産に対する規制強化の議論がなされており、暗雲が立ち込めている印象もある。しかし、「規制」とはポジティブに見れば「法整備」でもある。今では一定の地位を獲得しているFX事業者なども、かつては顧客資産の流用が問題となった時代もある。その流れをくむと、暗号資産を巡るビジネスも今後の規制を経てより健全な業界となってくる可能性も高く、見切りをつけるにはまだ時期尚早といえそうだ。
1級FP技能士・FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックベンチャーにて証券会社の設立や事業会社向けサービス構築を手がけたのち、2022年4月に広告枠のマーケットプレイスを展開するカンバンクラウド株式会社を設立。CFOとしてビジネスモデル構築や財務等を手がける。Twitterはこちら
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