日本はクルマに関して言えば、そもそも英国から技術を導入し、それを手本として発展させてきたという歴史や自負がある。また韓国や中国には技術供与をしてきたという実績がある。半導体の分野でもいまだに製造機械や素材では、世界トップクラスのシェアや技術力を誇っている。
だがしかし、そんな技術力に胡座(あぐら)をかいていたのではないか。このように書くと、自動車メーカーの競争力が落ちているのではないか、という印象を受けたかもしれないが、実際に胡坐をかいていたのは、国の機関である。
要は国のバックアップがほとんどない状態で、日本の自動車メーカーはそれぞれ孤軍奮闘している状態なのである。韓国は国がバックアップしなければ太刀打ちできない、という見方もあるかもしれないが、結果を出しているのは事実だ。
日本は関税などに関しては各国と折衝しているが、それはクルマのためだけでなく、その他の貿易も含めてまるごと交渉している包括的な協定の一部でしかない。クルマの保安基準を共通化するWP29(自動車基準調和世界調和フォーラム)では自動運転などで議長国を務めるなどリーダーシップを発揮している部分もある。これは海外市場に向けてクルマの仕様を共通化できるメリットはあるものの、日本の優位性を発揮できる部分ではない。
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