海外で「給料上げろ」の声が広がっているのに、なぜ日本では聞こえてこないのか：スピン経済の歩き方（3/7 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

ストライキのイメージ

　答えはシンプルで、海外では一流企業の労働者たちも当たり前のようにやっている「ストライキ」は、日本では反社会的活動、もしくは世間一般の常識が通用しない「ヤバい人」たちがやることというイメージが定着しているからだ。

　それがうかがえるデータがある。

　厚労省の労働争議統計調査によれば、半日以上の同盟罷業（ストライキ）は、1974年の5197件をピークに急減して、バブルが崩壊した1991年には308件、「失われた30年」に入っても減少に歯止めがかからず、2001年には89件、そして2018年には26件まで減った。21年は少し増えたが32件だ。（参照リンク）

（画像はイメージ、出典：ゲッティイメージズ）

　アメリカ合衆国労働省によれば、2018年に全米でストライキに参加した労働者は48万人を超える。スタバ、アップル、アマゾンなど大企業でも続々と労組が結成され、ストライキに立ち上がっている。しかし、360万社を超える多くの企業があふれている日本では、32件しかストライキがない。

　よく日本人は中国政府がデモや抗議活動を制限していることから、「言論の自由がないヤバい国」と白眼視しているが、実は世界の労働者から見れば日本も同じようなものだ。ストライキが「ほぼゼロ」ということは、「労働者が当然の権利を主張できないヤバい国」だからだ。