海外で「給料上げろ」の声が広がっているのに、なぜ日本では聞こえてこないのか：スピン経済の歩き方（6/7 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

「正当な賃金」は誰が決めているのか

　それがよく分かるのが、令和3年労働組合基礎調査の概況の企業規模別（民営企業）労働組合員数及び推定組織率（単位労働組合）だ。（参照リンク）

労働組合の組織率が低下（出典：厚生労働省）

労働組合数（企業規模別、出典：厚生労働省）

　これによれば、企業規模の1000人以上の会社の労組推定組織率は39.2％だが、999人から100人になると11.1％、99人から29人以下になると0.8％しかない。

　ちなみに、企業規模1000人以上の会社に勤める人は1481万人だが、999人から100人の規模は1536万人、99人から29人以下になると2374万人となっている。

　つまり、日本人労働者の大多数を占める中小企業で働く3910万人はストライキはもちろん、労働組合もないという会社で働いているのだ。当然、海外の労働者のように「正当な賃金を払え」なとど叫ぶことなどできない。

　では、「正当な賃金」は誰が決めているのかというと、中小企業経営者だ。ご存じのように、中小企業の経営は大企業と違ってブラックボックスだ。開示する義務はないので、自分の財布と会社の財布を混同できる。

　というわけで、家族などへ役員報酬をたっぷり払って、自分で乗り回す高級外車を社用車扱いにして、残った資金から「これが今、会社が支払える精一杯の給料だ」と言って、従業員に払うような経営者も少なくない。