リーガルテックのサービスが増えた 背景に3つのトレンド：国内の市場は（3/4 ページ）

[FRONTEO，ITmedia]

日本におけるリーガルテック

　日本国内でリーガルテックという言葉が本格的に使われ始めたのは、同領域でベンチャー企業が複数社起業された15年以降です。デジタル化、ペーパーレス化、働き方改革などの流れを受け、立て続けに新たなリーガルテックを用いたサービスが生まれました。

リーガルテック市場が伸びると予想（出典：矢野経済研究所）

　矢野経済研究所の調査（19年）によると、リーガルテック全体では、16年から23年まで年率9.8％で成長を続け、23年には353億円にまで成長すると予想されていました（参照リンク）。急激な拡大を見せるリーガルテックですが、さかのぼれば2000年代初頭より、すでに法務・知財関連業務にデジタル技術を活用した下記にあげられるサービスが出現していました。

（1）判例検索

（2）法令データ提供システム

（3）弁護士相談

（4）デジタル・フォレンジック（インシデント調査）

（5）知財検索

　中でも、デジタルフォレンジック技術は、ハイテク犯罪や情報漏えい、品質・検査不正、カルテルと贈収賄を始めとするコンプライアンス違反などの不正調査において、第三者委員会による調査案件でも活用されており、不正調査に役立つ技術として注目されてきました。

　サーバーやパソコンなどのデジタル記録媒体の中に残された証拠を、保全・収集や調査・解析するデジタルフォレンジックを提供する企業は相次いでサービスを開始しており、法務部門・知財部門における主なソリューションは業務全体を網羅するレベルに拡大しています（図参照）。

（フロンテオ作成）

　また、ESGへの意識の高まりによるコンプライアンス体制の強化が求められる中、デジタルフォレンジックの実装はグローバルスタンダードとして定着しつつあるといえるでしょう。