世界で「最低賃金1500円」は当たり前なのに、なぜ日本人は冷ややかなのか：スピン経済の歩き方（2/6 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

地方が衰退するのは「自業自得」

　いろいろなご意見があるだろうが、特定の政治イデオロギーの人たちが叫んでいるので、政権批判のために叫んでいるスローガンだと誤解されてしまったのではないか。つまり、「最低賃金を全国一律1500円に」というのは実現が難しい理想論だと捉えられてしまっているのだ。

　ただ、それは大きな誤解だ。「最低賃金を全国一律1500円に」というのは世界的に見れば、しごくまっとうな要求で、多くの国の人からすれば「なぜ日本人はそんな当たり前のことを叫んでいるの？」と首を傾げるような話なのだ。

　ご存じの方も多いだろうが、世界では最低賃金「全国一律」がスタンダードだ。小西美術工藝社社長、デービッド・アトキンソン氏の以下の記事によれば、国土が広い米国、ロシア、ブラジル以外で「地域別」を導入しているのは日本だけだ。

　『最低賃金を絶対｢全国一律｣にすべき根本理由』（東洋経済オンライン 19年2月8日）

　これは当然で交通が発達した現代で、都市部と地方で最低賃金に差ができると、安い賃金で働く可能性が高い若者や女性は続々と地方を捨てる。つまり、「宮崎は853円で東京は1072円」という最低賃金格差の大きなこの国で地方が衰退しているのは、「自業自得」でもあるのだ。

　また「最低賃金1500円」も、すぐに実現できるかどうかはさておき、掲げる目標としてはそれほど荒唐無稽ではない。

海外と比べて、日本の賃金は安い（提供：ゲッティイメージズ）

　なぜかというと、日本以外の先進国の最低賃金はとっくに1500円以上になっているからだ。といっても、これはよく日本で言われるように「経営者が自主的に賃上げできるような環境整備をすべき」なんてことをしたわけではない。消費税をゼロにしたわけでもない。また、政府が中小企業に「お願いだから賃上げして」と頼み込んで“賃上げ協力金”をバラ撒（ま）いたわけでもない。

　ごくシンプルに、政府が物価上昇に合わせて最低賃金を継続的に引き上げたからだ。『「賃上げの予定なし」7割の衝撃　中小企業で働く人は「安月給」のままなのか』の中でも詳しく解説したが、世界では中央政府などが「経済政策」として最低賃金を大胆に引き上げていくのが常識だ。