大規模オフィスを10分の1に縮小したLIXIL 「1周400メートル」に込めた思いとは：オフィス探訪（1/4 ページ）

[太田祐一，ITmedia]

連載：オフィス探訪

　長引くコロナ禍の影響は、人々の生活様式を変貌させた。それはビジネスパーソンの働き方もしかり。「働く場所＝会社のオフィス」が当たり前だった世界は消え、テレワークが浸透した現代では、オフィスだけでなく自宅、コワーキングスペース、シェアオフィス、カフェに至るまで“働く場”は多様化している。

　この連載では、“働く場”の再定義が余儀なくされた現代において会社がどう対応するべきか。先進的な取り組みを行う企業を紹介していく。

過去記事はこちら

　2022年11月、東京・品川の住友不動産大崎ガーデンタワーに本社を移転したLIXIL。ビル4棟からなる大規模な旧オフィスから一転、新拠点では敷地面積を約10分の1に縮小し、オフィスを「コラボレーションを促進する空間」と再定義した。オフィスの移転理由から新オフィスに込めた思いまで、総務部部長の林崇志氏に話を聞いた。

来客用エントランス 木のぬくもりを感じられる（画像提供：LIXIL）

旧オフィスからの移転で面積は10分の1に

　同社は19年11月に、本社機能をLIXIL WINGビル（東京都江東区）に移転したばかり。意思決定の迅速化や従業員同士の活発なコミュニケーション促進を目指し、同ビルにグローバルな本社機能を集約することが狙いだった。

　集約するにあたり、既存棟である「KAZE」「HIKARI」「NIJI」につづく4棟目として新棟の「HOSHI」を増設し、R&D センター「HUB LAB（ハブラボ）」を新設。完全ガラス張りの個室やテラス席、従業員が自由に利用できるキッチンなどを設置した他、多様な従業員とさまざまな働き方に応える新しいコンセプトのトイレを設置するなど、新しいオフィスづくりを進めていた。

旧本社を置いたLIXIL WINGビルでは、大規模かつ実験的な設備を多数配置していた（画像提供：LIXILニュースリリースより）

　そんな同社の技術を結集したオフィスを離れ、面積を10分の1に縮小する決断をした背景には、コロナ禍を契機にした働き方の多様化がもちろんあったと林氏。

　「当社もコロナ禍によってリモートワークが定着しました。従業員からは、生産性が上がったという好意的な意見が多くあった一方で、リアルでしかできないコミュニケーションがあると気が付いたといった声も聞こえてきました。そこで、新オフィスは個人が集中して執務する場所ではなく、従業員同士のコミュニケーションやコラボレーションを促進する空間にしたいと考えました」（林氏）

LIXIL総務部 部長 林崇志氏 林氏も本社で総務の責任者をしながら大阪に住まいがある

　移転プロジェクトでは、総務部や不動産を管理するCRE担当者を中心とした24人のコアメンバーを選出し、デザイン部門やコミュニケーション部門といった9つの部会と事務局を組織。22年4月から正式に始動した。その中で従業員にアンケート調査を行い、どのようなオフィスにしたいか意見を募ったという。