ホリエモンの宇宙ビジネスに政府が投資していく理由 スタートアップ支援に勝機あり：技術継承問題も解決（1/2 ページ）
» 2023年06月14日 08時00分 公開
[乃木章，ITmedia]
宇宙ビジネスを手掛ける民間企業が増えている。イーロン・マスク氏が設立したSpaceXを筆頭に、市場では競争が激化。2040年には今の3倍近くとなる110兆円の巨大市場に成長すると予測されている。
特に小型サイズの人工衛星の需要が大きく伸びていて、衛星を使ったインターネット通信の普及、衛星データを活用した「超スマート社会」の実現など、幅広い分野への波及効果も期待されている。
日本でもホリエモンこと堀江貴文氏が創業した、宇宙輸送と宇宙利用を通じて地球の課題解決を目指す総合インフラ会社インターステラクノロジズ（IST、北海道大樹町）がある。
同社の事業戦略発表会で宇宙・海洋開発特別委員会幹事長代理・スタートアップ推進議員連盟事務局長の今枝宗一郎自由民主党衆議院議員は「バブル崩壊後の1990年代から続く長期に渡る経済成長の停滞“失われた30年”が続く日本で、宇宙ビジネスは世界で勝ち筋がある市場だ」と語った。
ISTの稲川貴大社長がモデレーターを務めた、堀江貴文氏、今枝宗一郎氏、ISTマーケティングアドバイザーを務める元ネスレ日本社長兼CEO・高岡浩三氏のトークセッションから「なぜ日本に勝ち筋があるのか」に迫り、ビジネスで市場参入を後押しする機会をどう見極めるかを探りたい。
競争力が落ちた日本 政府が重い腰を上げた理由
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