会社員の36％は「転職を検討」 希望する賃上げがなければ

[コネムラメグミ，ITmedia]

　パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、20〜60代のビジネスパーソンと企業の人事担当者を対象に、賃上げに関する調査を行った。2022年年末以降に賃上げを実施（予定含む）と回答した企業は67.8％だった。

dodaが賃上げに関する調査を実施（画像はイメージ）

「賃上げ」実施率（出所：プレスリリース、以下同）

規模別・業種別の状況

　規模別でみると「1000人以上の大企業」で76.1％、「10〜999人の中小企業」の64.1％が賃上げを実施または予定していた。賃上げの機運は大企業のみでなく、中小企業にまで広がっていることがうかがえる。

「賃上げ」実施率（企業規模ごと）

　業種別でみると、賃上げに踏み切った企業が最も多かったのは「メーカー」（80.6％）で、以下「金融」（75.2％）、「IT・通信」（74.1％）と続いた。賃上げの目的1位は「物価上昇への対応」（55.5％）、2位「社員エンゲージメント向上」（38.3％）、3位「定着率向上」（34.9％）となった。

「賃上げ」実施率（業種ごと）

賃上げのために実施した施策

　賃上げのために実施した施策は「人事制度の改定」（38.9％）が最多となった。その他「内部留保活用」（18.5％）、「商品やサービスへの価格転嫁」（14.1％）といった声が寄せられた。

「賃上げ」のために実施した施策

　希望する賃上げがかなわない場合、ビジネスパーソンの36.0％が「転職を検討する」と回答した。同社は「実質賃金としての満足度が得難いという側面の他、賃金が上がらないことによる『成長実感の未充足』『キャリアアップが見込めない焦燥感』もある」と指摘した。

希望する賃上げが叶わない場合の転職意向

　調査は6月26〜29日、インターネットで実施した。個人向け調査の対象者は、全国の転職を検討中、もしくは興味がある20〜60代の男女のビジネスパーソン（人事担当者以外の正社員・契約社員）、企業向け調査の対象者は、全国の人事担当者で、有効回答者は各500人。