建設業の経営者、「人手不足を実感」7割超 理由は?:2024年問題(2/2 ページ)
時間外労働に対する上限規制が厳格化する「2024年問題」を控え、現在よりも人手不足や人材採用の状況が悪化すると思うかについて「はい」が58.7%、「いいえ」が11.5%となった。
2024年問題により「人手不足」や「人材採用」の状況が悪化すると思うか
建設・土木関連の資材の高騰が続く中で、半数以上が「価格転嫁できず利益を圧迫」「請負額と工事費の乖離」などの影響を受けていることが分かった。対策として「早期の仕様決定と発注」(40.4%)、「資材調達先の多様化」(28.8%)などを講じている。「対策できていない・していない」と回答した人は34.6%に上った。
建設・土木関連の資材高騰への対策
経営課題は「建設/土木資材の価格高騰」(48.1%)、「2024年問題」(42.3%)、「従業員の高齢化による技術継承問題」(36.5%)、「従業員の待遇改善」(34.6%)が上位となった。
経営課題
今後強化していきたい項目については「人材採用」(50%)が最多となり、次いで「受注活動」(38.5%)、「建設原価の低減」(33.7%)「従業員の待遇改善」(30.8%)と続いた。
今後、特に強化していきたい項目
今回の調査は、建設業の経営者104人を対象に、インターネットで実施した。期間は9月1〜4日。
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