契約にかかる時間「60→15分」に短縮も 不動産取引のデジタル化がもたらす効果とは？（1/2 ページ）

[濱川太一，ITmedia]

　気になる物件の内見予約をしたのに「入居申し込みが入った」などの理由で、内見ができなくなるようなケースがある。航空券を予約したのに飛行機に乗れない、といった事態が起きれば大問題なのに、同じようなことが不動産業界でまかり通っているのは、よく考えてみるとおかしな話だ。

　「在庫情報が正しく管理できていないことが原因」――。こう話すのは、不動産テック企業、GAテクノロジーズの子会社であるイタンジ（東京都港区）の広報担当者だ。同社は「テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにする」とのミッションを掲げ、SaaS型の不動産DXサービスを手掛ける。

　不動産業界は、今も契約は紙のやり取りが主流で、電話やFAX文化が根強く残るなど、ビジネスサイドの課題が山積する。そのために、顧客は契約時に大量の書類に署名、押印をし、店頭に直接足を運ばなければいけない。

　2023年11月、三井不動産グループの賃貸住宅運営管理会社、三井不動産レジデンシャルリース（東京都新宿区）は、イタンジが提供するクラウドサービス「電子契約くん」を導入した。契約書の作成をオンライン上で完結でき、契約書類の郵送や、顧客の来店が不要となる。サービスの導入で、現場にはどのような効果が生まれているのか。

イタンジ「電子契約くん」の導入でどのような効果が生まれているのか（イタンジ提供）

遅れが目立つ不動産業界のDX

　DXに前向きな不動産会社は48％――。これは、不動産システム開発のいえらぶGROUP（東京都新宿区）が2023年5月に行った調査結果だ。全産業平均の52％を下回り、通信業（71％）や情報サービス業（69％）と比べると遅れが目立つ。

　背景に、高齢化や小規模事業者の多さ、ステークホルダーの多さなど、業界特有の事情が指摘される。

　不動産業界は、物件を所有する「オーナー」、オーナーに代わって物件を管理・運営する「管理会社」、入居希望者を集客し契約手続きを行う「仲介会社」、「顧客」……と、ステークホルダーが多岐にわたる。業務のプロセスを標準化するのが難しく、各社が独自にDXを進めるのが難しい。

DXに前向きな不動産会社は48％。全産業平均の52％を下回る（いえらぶGROUP調べ）

　こうした業界が抱える課題をテクノロジーで解決しようと、2012年設立のイタンジは、不動産関連の電子契約システム「電子契約くん」を始めとするSaaS型サービスを手掛けている。

　2022年5月に改正宅建業法が施行。完全オンラインでの契約が可能となり、賃貸業務における電子化のニーズが高まる中、同サービスの導入社数は、2024年3月末時点で約600社、2023年度の年間契約件数は30万件を超えたという。導入後、契約業務にかかる時間が60分から15分程度に短縮できた企業もあるという。