予算をかけることで、簡単に何通でも送信できるのが当たり前だった人材業界において、オファー枠に上限を設けることは異例の設定といえる。
一般的に、求人サイトのスカウトメールに代表される企業側からのアプローチ商材は、予算が大きい企業ほど送信数を多く獲得できる仕組みとなっている。誤解を恐れずに言うならば、「数打ちゃ当たる理論」だ。この理論に沿って、ミスマッチなアプローチを受け取った経験がある転職・就活経験者もいるのではないだろうか。
オファー枠があることで、「意味のないオファーが発生しづらくなる」と、中野氏は語る。有名大学出身など目立つ経歴の学生がいたとしても、オファー枠があるため「興味あり」のレベルでは、無駄にアプローチできないからだ。
つまり、採用を前提としたオファーしかできない仕様にしたことで、目立った資格や実績を持つ人に無意味なオファーが集中することはない。当然ながら、毎年オファーを多く受ける学生も一部いるというが、学歴やプロフィールに共通する特徴などはないという。
人材業界では異例の「オファー枠」を導入した理由は、「就職活動や採用活動のあり方そのものを変えるため」だ。
「これまでは多くの学生の目に触れてもらうことが大切だとされてきたが、大事なことはコミュニケーションの深さ。そのためには、出会える数を制限する必要がある。制限があると、採用側も覚悟が生まれ、一人ひとりの候補者を吟味するようになると考えた」
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