ポイント経済圏が日本の消費行動を大きく左右する時代となった。矢野経済研究所の調査によると、2022年度の国内ポイントサービス市場規模は約2.5兆円に達し、2025年度には2.9兆円まで拡大すると予測されている。もはやポイントは単なる特典ではなく、企業の顧客囲い込み戦略の要となっている。
この巨大市場で覇権を争う各社にとって、自社ポイントをメインで利用するユーザーの満足度は、将来の成長を占う重要な指標だ。J.D.パワー ジャパンが実施した「2024年共通ポイントサービス満足度調査」は、各社の現状と課題を浮き彫りにしている。
同調査は、月に1回以上共通ポイントサービスを利用する18〜74歳のスマートフォン所有者1万8036人を対象に、2024年7月下旬から8月上旬にかけて実施された。「ポイントのためやすさ」「ポイントの使いやすさ」「ポイント確認のしやすさ」「ホームページ/カスタマーサポート」の4項目で評価し、1000点満点で各サービスの満足度を算出している。
今年から新たに金融系の「Vポイント」と交通系の「JRE POINT」が調査対象に加わった。これにより、通信系、流通系を含む計8ブランドの比較が可能となり、業界の勢力図がより鮮明に浮かび上がってきた。
今回の調査を担当したJ.D.パワー ジャパンの奥和樹シニアマネージャーは「金融サービスとの連携がもたらすユーザー満足度への影響が、今後の各社の戦略を大きく左右する可能性がある」と指摘する。
では、最新の調査結果は各社の現状をどのように映し出しているのか。そして、ポイント経済圏の次なる主戦場はどこになるのか。調査結果を詳しく見ていこう。
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