「ホンダ＋日産＝世界3位」素直に喜べない理由は？ パワー半導体をめぐる“次の競争”：スピン経済の歩き方（2/7 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

「ホンダ・日産連合」を望む人たち

　なぜこんなにも前のめりで「ホンダ・日産連合」をゴリ押ししているのかというと、マスコミがネタ元として重宝している、霞ヶ関の高級官僚たちがそれを望んでいるからだ。

　そもそも今回の経営統合の話が始まったきっかけは、台湾の鴻海精密工業（以下、ホンハイ）が日産買収に動いたことにある。

ホンダの三部敏宏社長

日産の内田誠社長

　台湾メディアが報じたところでは、かつて日産のナンバー3である副最高執行責任者を務め、現在はホンハイの電気自動車事業の責任者である関潤氏が、ルノーが保有する日産株を取得できないかフランスに渡っているという。

　このようにホンハイに呑み込まれそうな動きを察知した日産が、慌ててホンダとの経営統合を進めた。そして、それを陰ながらバックアップしていたのが、経済産業省といわれている。

　実はホンハイは中国とビジネス的なつながりが強い。「経済安全保障」を掲げる経産省としては、国の基幹作業である自動車を、中国に近い企業に取られてしまうことにかなり抵抗があるという。

　ホンダとくっついてくれればこれほどありがたい話はない。しかも、日本は自動車メーカーが乱立しており、経産省としても国際競争力向上のために「連携」を呼びかけていたので、渡りに船ともいえる。

　そこでこれを既成事実化させるため、「御用聞き」的なマスコミを用いて、「資本提携サイコー」の世論をつくっているとの見方もある。