メディア

「生成AI×RAG」の可能性　新潟日報「生成AI研究所」創設の狙いは？：地方紙発の課題解決（2/2 ページ）

» 2025年01月16日 08時00分公開

地方紙の新たなビジネスモデル創出か

　新潟日報生成AIは、当面は個人への展開はせず、企業や自治体などの団体向けの展開に徹する方針だ。一方で、新潟日報の読者の大半は一般消費者であり、どのように市民に還元するのかは気になるところだ。

　「最初は企業、団体との連携からスタートさせていきますが、新潟日報の読者は高齢者を中心に、数多くいます。一般の読者を中心に、何かうまくつながれるような仕組みができないかとは考えています。例えば、新聞を定期購読している人が受けられるサービスも今後あり得るかもしれません」（鶴間社長）

　一方で、新潟日報に限らず、新聞データベースは各自治体の図書館に行けば、館内のPC端末で調べられるのが今や当たり前になっている。これと同様に、いわばB2B2C的に、図書館を通じて新潟日報生成AIの一般消費者への提供も十分に考えられるという。

　「現段階では、個人の需要が予測できない部分や価格の面もあり、企業や団体のみの展開にしています。しかし個人からの問い合わせがあれば、どのようなサービスとして展開できるのか、検討していきたいと考えています」（鶴間社長）

　新潟日報生成AI研究所の取り組みは、地方紙の新たなビジネスモデル創出の可能性があるだけでなく、地域社会の課題解決と生産性向上にもつなげられる意義深い挑戦だといえる。この施策がうまくいけば、モデルケースとして他の地方紙でも応用できるのは大きい。

　地方紙を中心に、新聞雑誌などの記事データ数は膨大で、1億件以上の記事データを提供する国内サービスもある。これはかつて「新聞大国」と呼ばれ、今でも人口あたり世界トップクラスの新聞発行部数がある日本ならではの文化資源だ。これを生成AIに活用することができれば、他国に差をつけられるかもしれない。

サービスのデモ画面

「生成AI×RAG」の効果と課題は？　実装しないと「競争力を保てない」これだけの理由
生成AIの普及によって、外部情報の検索を組み合わせて回答精度を向上させる「RAG」（検索拡張生成）は、IT業界のトレンドになっている。ただ、実際にRAGをどのように活用すればいいのか理解している企業は多くない。今後の「生成AI×RAG」の展望や効果、課題をサイオステクノロジー社長に聞いた。
トップの役割が変わる──エクサウィザーズ社長が語る「AI時代のリーダー論」
AIプラットフォーム事業やAIプロダクト事業などを展開するエクサウィザーズは、2025年3月期で創業以来初めて通期黒字化を達成する見通しだ。ディー・エヌ・エー元会長で創業者の春田真社長に、エクサウィザーズがAIによって目指す未来の姿について聞いた。
“孫正義流”ChatGPTの使い方とは？　「部下と議論するより面白い」
「部下と議論するより面白い」と株主総会で会場を沸かせた孫正義氏のChatGPTの使い方とは。
孫正義「A2Aの世界が始まる」　数年後のAIは“人が寝ている間に”何をする？
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、個人専用のAIが予定の管理や買い物などを代行する「パーソナルエージェント（PA）時代」が数年以内に到来するとの見方を明らかにした。
NEC森田社長に聞く「2025年の投資戦略」　BluStellarとDX人材活用はどうなる？
2025年度は中期経営計画（中計）の最終年度だ。2025年、NECはどのように変わっていくのか。その方針を森田隆之社長に聞いた。
NECは生成AIでどう変わる？　トランプ政権誕生の影響は？　森田社長に聞いた
2024年、生成AIは企業の業務ツールへの導入が進んだ。2025年はどう変わるのか。NEC森田隆之社長に、生成AI開発の狙いや、トランプ政権誕生の影響など今後の見通しを聞いた。
NEC森田社長に聞く「生成AIで優位に立てた」理由　NTTやソフトバンクとの協業は？
ECの森田隆之社長は12月12日、アイティメディアなどのグループインタビューに応じ、生成AIを開発する国内企業との協業について「競争するところと協調するところは常に意識しており、そういう（協業する）動きになると思っている」と説明した。
NEC責任者に聞く「生成AIの勝機」　マイクロソフトCEOとの会談で下した決断とは？
「生成AIをブームで終わらせたくない」と意気込むNECの吉崎敏文CDO（チーフ・デジタル・オフィサー）に開発方針などを聞いた。
松尾豊東大教授が明かす　日本企業が「ChatGPTでDX」すべき理由
松尾豊東大教授が「生成AIの現状と活用可能性」「国内外の動きと日本のAI戦略」について講演した。