メディア

DeepSeekショック、中国の半導体メーカーにとって“希望の光”となるか

» 2025年02月14日 13時06分公開

[ロイター]

　中国の人工知能（AI）モデルを手掛けるDeepSeekの台頭が、HUAWEIなどの中国チップメーカーにとって国内市場での競争力を高める機会となっている。これにより、米国製の高性能プロセッサに対抗する可能性が生まれている。

（ロイター）

　長年にわたり、HUAWEIをはじめとする中国のチップメーカーは、NVIDIAと肩を並べる最先端チップの開発に苦戦してきた。特に、AIモデルのトレーニング（データをアルゴリズムに供給し、正確な判断を学習させるプロセス）において、米国企業の製品と競争するのは困難だった。

　しかし、DeepSeekのAIモデルは、「推論」（モデルが結論を導き出すプロセス）に重点を置いており、単なる処理能力の高さに頼るのではなく、計算効率を最適化することで性能を発揮する。

　この特性により、中国製のAIプロセッサと米国の高性能チップとの性能差が部分的に縮まる可能性があると、アナリストらは分析している。

中国のAI半導体メーカーは「DeepSeekショック」をどう見る？

　HUAWEIをはじめ、中国のAIチップメーカーであるHygon、Tencentが支援するEnFlame、Tsingmicro、Moore Threadsなどは、ここ数週間で相次いでDeepSeekモデルのサポートを表明している。ただし、具体的な詳細についてはほとんど明らかにされていない。

　HUAWEIはこの件についてコメントしておらず、Moore Threads、Hygon、EnFlame、Tsingmicroもロイターの問い合わせに回答しなかった。

　業界関係者によると、DeepSeekのオープンソース性と低コストでの提供が、AIの普及と実用的なアプリケーション開発を後押しする可能性があるという。これにより、中国企業は米国の輸出規制の影響を乗り越える手段を手にするかもしれない。

　DeepSeekが今年注目を集める以前から、HUAWEIのAscend 910Bなどのチップは、ByteDanceをはじめとする顧客から、「推論」用途に適した選択肢と見なされていた。推論とは、トレーニングを終えたAIモデルが予測を行ったり、チャットボットのようなタスクを実行したりするプロセスを指す。

　中国では、自動車メーカーから通信事業者に至るまで、数多くの企業がDeepSeekのモデルを自社の製品や業務に統合する計画を発表している。

　「この動きは、中国のAIチップセットメーカーの能力と非常に合致している」と、英国のテクノロジー調査会社Omdiaの主席アナリスト、リアン・ジエ・スー（Lian Jye Su）氏は語る。

　「中国のAIチップセットは、AIトレーニング分野ではNVIDIAのGPU（グラフィックス・プロセッシング・ユニット）に太刀打ちできないが、AIの推論処理においてはより寛容な環境があり、業界ごとの特化した知識が求められる」とスー氏は指摘する。

NVIDIAの支配は続くのか

　しかし、Bernstein（バーンスタイン）のアナリストであるリン・チンユエン（Lin Qingyuan）氏は、中国製AIチップは推論処理においてコスト競争力があるものの、その市場は中国国内に限られていると分析する。なぜなら、NVIDIAのチップは推論処理でも依然として優れているためだ。

　米国の輸出規制により、NVIDIAの最先端AIトレーニング用チップの中国市場への供給は禁止されている。しかし、同社は性能を抑えたトレーニング用チップの販売は許可されており、中国の顧客はこれらを推論用途に活用できる。

　NVIDIAは推論処理の需要が高まっていることを指摘する記事を公開し、DeepSeekのような「推論型」モデルをより有用にするためには、自社のチップが依然として必要であると主張した。

　また、NVIDIAの支配力を支えているのは、単なる計算能力だけではない。同社の並列コンピューティングプラットフォーム「CUDA（クーダ）」は、開発者がGPUを汎用コンピューティングに活用できるようにする技術であり、AIやグラフィックス用途にとどまらない。そのため、NVIDIAの優位性を確固たるものとしている。

　HUAWEIは、このNVIDIAの支配に対抗するため、「Compute Architecture for Neural Networks（CANN）」というCUDAの代替技術を提供している。しかし、専門家らによると、開発者をNVIDIAのエコシステムから引き離すのは容易ではないという。

　「現時点では、中国のAIチップメーカーのソフトウェア性能も不十分だ。CUDAは豊富なライブラリと多様なソフトウェア機能を備えており、長期的かつ大規模な投資が必要になる」と、Omdiaのスー氏は述べている。

NVIDIA一強時代は終焉？　中国「DeepSeek」の低コストAIで米国市場大荒れの予感
中国の人工知能スタートアップ、DeepSeekが話題を集めている。同社が低コスト生成AIモデルを発表したところ、1月27日、AI半導体大手NVIDIAの株価は下落した。DeepSeekの存在が、これまで確固たる地位を築いてきた米国の市場を揺るがすかもしれない。
「それ効果あるの？」と言わせない！　三田製麺マーケターの“社内を納得させる”施策効果の可視化術
「SNSのフォロワー数は増えているのに、売り上げへの貢献が見えない」「オンライン施策と店舗集客の関係性が分からない」――。多くの広報・マーケティング担当者が、一度は直撃したことがある課題だろう。そんな中、つけ麺チェーン「三田製麺所」を運営するエムピーキッチンホールディングスは、SNSやWebを活用した認知拡大から、コアファンの育成、そして売り上げ貢献までを可視化する独自のロジックを確立した。
数字に“とらわれる”マーケターの現代病　「普通のことを普通に考える」だけでいい
「顧客中心主義」と「数値主義」どちらを選ぶか──現代のマーケターは今、難しい2択に迫られている。筆者は、現在のマーケターは“数字にとらわれている”人が多いと思うのだ。
生成AIは、1日2500件の対応に追われるJR西「お客様センター」をどう変えた？
R西日本のお客様センターが、生成AI活用を強化している。このお客様センターを運営するJR西日本カスタマーリレーションズはこれまでも、東京大学松尾研究室発のAIベンチャーのELYZAと協業して生成AI起点で業務フローを見直し、オペレーターの業務効率化に取り組んできた。JR西日本のお客様センターでは、生成AI活用によって業務の効率化にとどまらず、VoC活用の可能性も広げているという。
「チューブが使いにくい」「パウチって何？」　エスビー食品、顧客の「声」を生かした商品改善のアイデアとは？
「クレーム対応に追われてしんどい」といったイメージが根強いお客さま相談窓口業務。エスビー食品では相談窓口におけるデータ活用に力を入れている。顧客の「声」を生かした商品改善のアイデアとは？
KDDIの「持続的なCX改善」、どう実現？　FAQ刷新で年数万件の電話削減も
KDDIは2017年、点在していたWebサイトを統合し、より良い顧客体験を提供するためにauブランドの総合ポータルサイト「au.com」をスタートした。迅速な改善を継続して続けることで、さまざまなうれしい効果があったという。
「データ重視」でWeb流入3倍に　アステラス製薬のMRが挑んだCX改革
優れたCXを実現すれば、顧客満足度を向上させるだけでなく、ブランドの差別化や優位性を確立させ、どんな状況でも「選ばれる」存在へとなることができる。アステラス製薬はコロナ禍でパーソナライズを中心にしたCX改革を進め、それまでバラバラだったデジタルチャネルと営業チャネルの連携を実現。メールからのWebサイト来訪率を約3倍まで伸ばしたほか、営業に渡すホットリードのインサイトの質、数を大きく向上させたという。
大量のデータでSuicaが超進化！　改札で「タッチ不要」が異次元のインパクトをもたらすワケ
ピッ！――駅の改札で、もうこの音を聞くことがなくなるかもしれない。東日本旅客鉄道（以下、JR東）は、Suicaの大幅なアップデートを予定している。このアップデートにより、Suicaをタッチしなくても改札を通り抜けられるようになるという。