企業に聞いた「賃上げ」できない理由 「価格転換できていない」「増員を優先」を抑えた1位は？（2/2 ページ）

[サトウナナミ，ITmedia]

コストを価格転嫁できない……企業から苦しみの声

　賃上げを「実施する」と回答した企業のうち、コスト高騰分を「価格転嫁できていない」とした企業は17.3％（2365社中、411社）だった。対して、賃上げを「実施しない」とした企業では36.4％（422社中、154社）と、賃上げ実施企業より19.1ポイント上回る結果となった。

賃上げ実施状況別 価格転嫁割合（東京商工リサーチ調べ）

　賃上げ内容については「定期昇給」が最も多く75.6％（3280社）。以降は「ベースアップ」が59.4％（2578社）、「賞与（一時金）の増額」が44.6％（1936社）と続いた。

実施する賃上げ内容（東京商工リサーチ調べ）

　賃上げ率の最多レンジは「3〜4％未満」となり、28.7％（692社）。「5〜6％未満」が27.4％（659社）、「2〜3％未満」が15.8％（381社）で続いた。「5％以上」と回答した企業は全体で36.4％（875社）となった。また、中小企業で「6％以上」と回答した企業は、9.1％（2251社中、205社）と1割に満たない結果となった。

賃上げ率（東京商工リサーチ調べ）

　調査は2月3〜10日にインターネットで実施。有効回答は5467社。資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満（個人企業などを含む）を「中小企業」と定義した。