製造業の企業が、今後3年間で最も重要視している課題は「人材不足」(78%)。日本能率協会(東京都港区)が実施した「当面する企業経営課題に関する調査」で分かった。
重要視している課題の2番目が「資材価格高騰」で72%、3番目が「エネルギー価格高騰」で48%となった。人材不足と資材価格高騰については、特に売上高50億円未満の企業で、最も高い割合を示している。一方、売上高500億円以上の企業では60%台前半となった。
中期経営計画の達成状況について、「達成していない」と回答した企業は55%に。過去最高の利益を更新できたかについては、「更新できた」が28%、「更新できていない」が52%と半数を超えている。
既存事業の課題解決のために取り組んでいる施策については、1位が「DX・AI活用推進」(52%)、2位が「高効率設備の開発・導入」(50%)、3位が「従来難しかった工程や作業の自動化改革」(43%)となった。
約2割の企業が「グリーンエネルギー」や「サステナブル商品の開発」に取り組んでいることも分かった。
事業発展・成長の仕組みの観点から、製品や事業の「選択と集中」ができているかについては、69%の企業が「できている」と回答した。
一方で、「できていない(していない)理由」については、「市場や顧客ニーズの変化に対応できていない」(51%)が最多に。「データ分析能力や意思決定体制に課題がある」(43%)、「予算・人材の制約により意思決定に必要なデータ分析ができていない」(38%)が続いた。
「選択と集中」の結果、見直し対象となった事業については、全体の44%の企業が「採算が見込めなくなるまで継続」と回答した。一方、売上高500億円以上の企業では、「事業を撤退」(39%)、「譲渡する」(22%)の割合が高かった。
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