「営業職は休めない」は本当か？――サントリーが「男性育休100％」達成で得た、“思わぬ効果”（1/3 ページ）

[三好一葉，ITmedia]

　30.1％――厚生労働省が発表した、2023年度の男性育休取得率（※1）だ。1桁台だった2010年代と比較すれば、着実に取得の機運は高まっている。しかし、パーソル総研の調査によれば、子どもがいない20〜40代男性の「育休取得意向」は約7割。育休取得を諦める人は、依然として多いのが実情といわれる。　

　サントリーホールディングス（HD）は2024年、男性社員の育休取得率（※2）100％を達成した。飲料メーカーの酒類営業といえば「多忙」「体育会系」といったイメージが強いが、同社ではこうした職種にも「育休取得を広げていける」という手応えを感じているようだ。育休取得を推進するグローバル・ピープル＆カルチャー部 部長／DEI推進室長の高木祐美氏に、詳しい話を聞いた。

※1：2021年10月1日〜2022年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、2023年10月1日までに育児休業を開始・申し出た者の割合

※2：5日間以上連続して取得した男性社員数÷パートナーが出産した男性社員数として算出（サントリーホールディングス・サントリー食品インターナショナル籍の正社員）

サントリーの取り組みを聞いた（写真はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

“対話の機会”が奏効

　サントリーHDの担当者は取得率の向上にあたって、さまざまな世代・役職の社員に意見を聞いて回ったという。しかし「『取りたい』『取らせてあげたい』という意見は一致していました」というものの、残るのはやはり「休む人の仕事をどうするのか」（高木氏）という課題だった。

　そこで同社は2024年に「子の誕生予定申請」と「仕事と育児の両立計画書」を導入した。「子の誕生予定申請」は、会社が早期に従業員とコミュニケーションを取り、育休取得を促す制度。「仕事と育児の両立計画書」は、取得の5カ月前から上司と共に作成する計画書で、業務をスムーズに引き継ぐのが目的だ。

サントリーの子育て支援施策（図版はサントリーへの取材に基づき編集部作成）

　「計画書のおかげで『上司に言いづらい』という迷いがなく、スムーズに育休の準備に入れました」――そう話すのは、首都圏外食企業への酒類営業を担当する坂本周造氏だ。

　「業務用営業の働き方のロールモデルになれたら」という思いもあったことから、同氏は2024年秋に1カ月間の育休を取得した。取得にあたっては、育休取得の4カ月前から上司との相談を進め、3カ月前には不在中の業務の割り振りを整理。1カ月前からは社内・社外への引き継ぎを行う……という流れで、準備を進めたという。

　「『計画書自体が良かった』というよりは、計画書をきっかけに対話の機会が生まれたことで、早めに準備できたと捉えています。子どもが生まれることになった人には『必ず面談してくださいね』と伝えており、それも効果的だったと思います」（高木氏）