時価総額10兆円も視野 NEC社長に聞く「AIとセキュリティ」で目指す「次の5年」（2/4 ページ）

[河嶌太郎, 今野大一，ITmedia]

日本企業が日本を守る体制

――サイバーセキュリティ事業について、自ら基盤を構築することの社会的意義についてどう考えているかお聞かせください。

　サイバーセキュリティの分野では、攻撃側も防御側もAIを活用する時代になっています。AIを用いることで、私たち自身が100％把握できていない技術を使って自分たちを守るリスクについても常に考慮しなければなりません。

　セキュリティの世界は日進月歩で進化しており、自分たち自身で現場に対応しながら開発を進めていくことが不可欠だと考えています。他社に依存するリスクは常に意識していますし、特に経済安全保障に関わる領域であればあるほど、自らの手で守り抜くことが極めて重要だと認識しています。

――「日本企業が日本企業を守る」意義については、どう考えていますか。

　海外ではクラウドやデータセンターなど、国の重要な情報を取り扱う場合、その国籍を持つ人材にしか許されないのが常識となっています。しかし日本では、この点が遅れており、管理体制がルーズだと指摘されてきました。そのため諸外国から「日本はセキュリティに弱い」と見られてきた現実があります。

　こうした課題には早急に対応する必要があり、日本の安全を守るためにも、諸外国と連携する際に支障が出ないよう、国産の基盤を自ら構築し、日本企業が日本企業を守る体制を強化することが不可欠だと考えています。

Cyber Intelligence & Operation Centerを新設（アイティメディア撮影）