「災害に備える体力なし」 BCP策定が進まぬ中小企業の現実

[コネムラメグミ，ITmedia]

　東京商工リサーチは、台風や地震などの自然災害や感染症、テロなどの不測の事態に備えたBCP（事業継続計画）の策定状況を調査した。その結果、「策定済み」と回答した企業の割合は28.4％（6084社中1732社）と3割に満たなかった。「策定する予定」と回答した企業は21.4％（1306社）で、両者を合わせても49.8％と半数に届かず、BCPへの取り組みが進んでいない実態が明らかになった。

東京商工リサーチは、BCPを策定している企業を調査した（出所：photoAC）

大企業と中小企業で大きな差

　BCPは、不測の事態が発生した際に中核事業を継続、または早期復旧させるための計画である。

　規模別に見ると、「大企業」では61.8％（472社中292社）が「策定済み」と回答した一方、「中小企業」では25.6％（5612社中1440社）にとどまり、36.2ポイントもの差があった。事業規模が大きいほど、BCPの策定に積極的な傾向がみられた。

貴社では、BCPを策定していますか？（択一回答）（出所：プレスリリース、以下同）

「スキル・人手・時間」が壁に

　BCPを策定していない企業にその理由を尋ねたところ、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が52.2％で最も多く、半数を超えた。続いて「人材がいない」（43.8％）、「時間がない」（34.6％）と続いた。

　BCP策定には専門知識やリソースが必要なため、企業規模を問わずスキル・人手・時間の確保が大きな課題となっており、外部専門家による支援の必要性が浮き彫りになった。

「策定したいができない」「策定しておらず、策定の予定はない」と回答された方に伺います。何が策定の障壁になっていますか？(複数回答)

中小企業で深刻な“人手と体力不足”

　特に中小企業では、限られた人員で平常業務と両立する難しさが大きな課題だ。重要性を理解していても、実際の策定に踏み切れない企業が多いのが現状である。

　東京商工リサーチは「中小企業ほどコロナ禍で経営体力を消耗し、さらに物価高によるコスト上昇や人手不足が収益を圧迫している」と分析している。

　同社は「BCPの策定は急務だが、自社だけで対応できる範囲には限界がある」と指摘する。価格転嫁や生産拠点、データ管理などの地理的分散化といった分野では、行政や外部支援機関による支援も欠かせない。

　また、「BCPは策定して終わりではなく、形骸化を防ぎ、時代に合わせて運用を見直す姿勢が求められる」としている。