帝国データバンク(東京都港区)は、「タクシー業」の倒産・休廃業解散の発生状況について調査した。その結果、2025年度に発生したタクシー事業者の休廃業・解散(以下「廃業」)は66件で、前年度(40件)から1.6倍に増加し、過去最多を大幅に更新したことが分かった。
倒産は36件で、倒産・廃業あわせて102件のタクシー事業者が市場から退出した。タクシー事業者の市場退出が100件を超えるのは、集計可能な2000年度以降で初めて。
帝国データバンクは「ドライバー不足に加え、燃料費の高騰が利益を圧迫しており、事業継続をあきらめた事業者が多く発生した」とコメントした。
2024年度の利益が判明したタクシー事業者の損益動向を見ると、前年度から「増益」(純損益ベース)となった企業は33.4%で、2023年度(41.5%)から大幅に低下した。
一方、「減益」(25.1%)は5年ぶりに2割を超えたほか、「赤字」(40.1%)は4割に達し、減益・赤字をあわせた「業績悪化」の割合は6割を超える水準となった。2025年度も業績悪化の割合は、高水準で推移するとみられている。
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