「新車」返金トラブルはなぜ起きるのか 整備工場ルートに広がる異変：高根英幸 「クルマのミライ」（3/4 ページ）

[高根英幸，ITmedia]

整備工場の収益確保が難しくなった理由

　すべての販売協力店が同じ考え方をしているわけではないが、このような顧客本位の姿勢がディーラーと整備工場、ユーザーの3者それぞれにメリットをもたらし、いい関係を保ってきた。

　しかし、国内市場の販売台数が減少傾向にある昨今、販売協力店を通じた新車販売の比率が低下していることは間違いない。

　メンテナンスフリーのクルマが増え、故障した場合もアッセンブリー交換（複数の部品を組み合わせた構成部品を丸ごと交換すること）などで修理することになり、整備工場では手間をかけた作業によって収益を得ることが難しくなってきた。そのため収益構造の変化は避けられない。

　その一方で、車検制度の改正によって、カスタムなどの改造を施すハードルが下がったことから、ディーラーでは対応できないカスタムなどを施してから納車するショップが台頭している。

　ちなみにこれらのショップでは、ディーラーから直接、納車前の新車などを回してもらい、納車時にはすでにカスタム済みとすることで、あたかもその仕様でディーラーから購入した、と家族に言い訳するクルマ好きの需要を満たしていたようだ。

ディーラーでもカスタムやチューニングを積極的に行っている拠点もある。トヨタ系ディーラーが展開するGRガレージは、アフターパーツを幅広く扱い、レース活動やサーキットでの走行会など、ユーザーに走る楽しみを提供している（筆者撮影）

　ところが、さらにクルマが高度化し、販売のスタイルも複雑化したことで、こうしたビジネスモデルもそろそろ崩壊しかねない事態となっている。それが、冒頭で紹介した倒産による返金トラブルへとつながってしまったのである。

　例えば、クルマのオイル交換やバッテリー交換など、故障ではないメンテナンスでも、診断機を使わなければECU（エレクトリックコントロールユニット）がエラーを出すようなクルマは、そのブランド専門のディーラーでなければ扱えない。

　残価設定クレジットの普及も、整備工場にメンテナンスを任せる機会を減らしている。また、クルマのカスタムを自由に楽しむには制約がかかるため、カスタムすらディーラーで行うユーザーも少なくない。