BeRealはNG、なのにAI議事録はスルー…… 日本企業が目を背ける情報漏えい対策の限界（4/5 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

禁止と促進が共存するという矛盾

　西日本シティ銀行が選んだ私用スマホ禁止は、いわば「物理的に断つ」対策だ。端末がなければ撮影も投稿も起こりようがないため、即効性は高い。

　ただ、これは時代の流れに逆行しているのかもしれない。小林氏によれば、「AIによる議事録作成や要約を目的とした録音について、同意をしてくださる顧客が増えてきた」という。録音や撮影に対する社会的な抵抗感は年々下がっている。そのため、私用スマホの持ち込みを規制する行為は、時代の流れに逆らう一時しのぎのものでしかない。

物理的に断つことは即効性はあるが……

　社員のスマホはロッカーにしまわせる一方で、会議の音声は録音してAIで文字起こしや要約をしている。記録を減らそうとしながら、別の記録はむしろ増やしているという点に、ねじれがあるのだ。

　社員が機密情報を記録・拡散してしまうことを禁じても、業務において録音やAI活用を促している限り、根本的な解決にならないのである。