ITmedia デジタル戦略EXPO 2026 夏では、各分野の第一人者や企業の現場でビジネス変革に取り組むリーダーの声を通じて、経営×IT×現場のコラボレーションで全社変革を進めるヒントをお届けします。
AIを活用したデジタル戦略が必須となる中、ダイハツ工業や旭化成、NOT A HOTELなどビジネス変革に取り組む企業の「当事者の声」を通じて、現場のリアルな課題解決方法を探ります。視聴登録はこちらから。
freeeが6月に開いた顧客向けイベント「freee 統合ワールド」で強く訴えた言葉は、「AIに最も選ばれるSaaS」だった。スモールビジネスの経営者やバックオフィス担当を集めた、年に一度の祭典である。
その晴れ舞台で、会計ソフトの会社が、人間ではなくAIに選ばれたいという。流行りのAI対応アピールかと思い聞き流しかけたが、筆者は姿勢を正した。これは単なるAI対応の話ではない。SaaSは誰のために存在するのか、その前提を書き換える宣言だった。
佐々木大輔CEOは、AI時代を「中小企業と大企業の差が、圧倒的になくなっていくゲーム」と表現した。これまで専門人材を抱える大企業にしかできなかったテクノロジー活用が、「分からなくてもAIに聞けば解決してくれる」ところまで来た――スモールビジネスこそ主役になれる、というのがその含意だこれまでSaaSは、人間が画面を開いて使うことを前提に作られてきた。使いやすいUI、親切なダッシュボード、囲い込んだデータ。人間の操作を気持ちよくする工夫が、そのまま競争力であり、乗り換えをはばむ「堀(モート)」でもあった。
freeeの70万超の有料事業所も、全国の地域金融機関や5500を超える会計事務所との連携も、「人間が使う」という前提の上に成り立っている。だから各社はいま、こぞって自社の画面にAIアシスタントを後付けする。自社UIに簡易版のChatGPTのようなAIアシスタントを組み込み、ユーザーを引き続き自社の画面にとどめておく戦略だ。
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