現在、対話型AIモデルとしてChatGPTやCopilot、Geminiなどがある。しかし、水越社長は「AIはある程度のことは“知ったかぶり”のように答えてくれますが、そのファクトチェックの担保が極めて難しい」と指摘する。一般的な生成AIによる提案では、根拠が不明なデータに基づいたハルシネーション(誤った情報の生成)や、外部へのデータ漏えい、著作権侵害のリスクが常に付きまとう。
その点、クローズドシステムで構築され、国内で厳重に管理されるAIDELには、3つの明確な強みがあるという。
第1の強みは、情報源の信頼性だ。活用するデータは、同社が自らリサーチしたオープンになっていない「クローズドな一次情報」や特許情報のみに限定している。戸間上級研究員は「基本的に確かなファクト情報を組み合わせるロジックを搭載しているため、ハルシネーションは起こり得ない仕組みになっている」と自信をのぞかせる。
第2の強みは、自社の経営資源(リソース)と外部情報からの気付き(ヒント)を組み合わせるフレームワークだ。このフレームワークは独自のもので、特許を取得済みだという。
そして第3の強みは、複雑なプロンプト(命令文)入力が不要な操作性にある。気になるヒントカードを選んで「作成実行」のボタンを押すだけで、イメージ画像、概要説明、事業性評価、市場分析までを含む具体的な「アイデアシート」を自動生成する。
先行する競合サービスとの差別化について、水越社長は「BtoC向けのアイデアを出すサービスは他にもありますが、われわれは全産業分野にわたる膨大なBtoB向けのビジネスデータを保有しています。この独自の一次情報を他者に抜かれないようにする仕掛けこそが、最大の差別化です」と語る。
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