ITmedia デジタル戦略EXPO 2026 夏では、各分野の第一人者や企業の現場でビジネス変革に取り組むリーダーの声を通じて、経営×IT×現場のコラボレーションで全社変革を進めるヒントをお届けします。
AIを活用したデジタル戦略が必須となる中、ダイハツ工業や旭化成、NOT A HOTELなどビジネス変革に取り組む企業の「当事者の声」を通じて、現場のリアルな課題解決方法を探ります。視聴登録はこちらから。
三井不動産は7月21日、NTT東日本およびNAVER Cloudと共同で、大規模複合施設「東京ミッドタウン八重洲」にてロボットによる飲食配送サービスを開始した。同施設は商業施設やオフィス、バスターミナル、ホテルなどを備えており、ロボットの活用で利便性向上を目指す。
同施設のオフィスフロアで働く人は館内飲食店のフードやドリンクをLINEから注文でき、会議や業務の合間でも、オフィスにいながら商品を受け取れる。
対象は地下1階・5階の飲食店5店。「フリホーレス」「ポーたま」「鳥開総本家」「芝蘭担々麺」「東京・八重洲チカバキッチン」が参加する。配送先は7階の「ワークスタイリング 東京ミッドタウン八重洲」で、デリバリーロボットは地下1階に3台、5階に1台の計4台を配置する。
注文を受けた飲食店が商品を準備すると、ロボットが商品を受け取り、館内のセキュリティドアやエレベーターと連携しながら、指定の受け取り場所まで運ぶ仕組みだ。
クラウド上に構築したデジタルツインが、ロボットの配送を支える。デジタルツインとは、現実の空間や設備をデジタル空間上に再現する技術で、本サービスではロボットが館内を移動するための「デジタル地図」として機能する。館内の構造や移動ルートをデジタル空間上で把握することで、大規模複合施設内でもフロアをまたいだ配送を実現した。
施設内のレイアウトが変わった場合も、クラウド上の「デジタル地図」を更新するだけで対応できる。催事やレイアウト変更が多い施設でも柔軟な運用が可能になる。
ロボットには、現実世界をカメラやセンサーで認識し、AIが自ら判断して行動する「フィジカルAI」の技術を搭載。カメラ映像をAIで解析して自らの位置や周囲の状況を把握し、自律的に判断して走行する。デジタルツイン上でシミュレーションし、事前学習させることで、施設内でも歩行者を認識しながら移動できるようにした。
三井不動産とNTT東日本は、東京ミッドタウン八重洲でデジタルツインを活用した実証に取り組んでおり、今回、クラウドおよびAI技術基盤を持つNAVER Cloudを加えた3社で、実際の施設運営に実装した。
三井不動産がサービス提供と施設運営との連携、NTT東日本がデジタルツイン環境とロボットの設計・構築および保守運用、NAVER Cloudがロボット制御・運用の技術提供を担う。3社は今後、デジタルツインをビル管理業務などへ活用することも検討するとしている。
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