ITmedia デジタル戦略EXPO 2026 夏では、各分野の第一人者や企業の現場でビジネス変革に取り組むリーダーの声を通じて、経営×IT×現場のコラボレーションで全社変革を進めるヒントをお届けします。
AIを活用したデジタル戦略が必須となる中、ダイハツ工業や旭化成、NOT A HOTELなどビジネス変革に取り組む企業の「当事者の声」を通じて、現場のリアルな課題解決方法を探ります。視聴登録はこちらから。
ChatGPTでの広告配信が6月19日から始まった。広告業界の情報を発信をするメディア「キーマケLab」を運営する、キーワードマーケティング(東京都港区)の調査から、31.1%の企業が「すでに出稿している」と回答しており、「具体的に出稿を検討している」企業も41.1%に上ることが分かった。
ChatGPT広告を含む、AIツールに配信する広告への期待度について、95.0%が「期待している」と回答した。具体的には「投資効率の改善」「あらゆる客層に自社の製品を宣伝できること」といった声が挙がった。
一方で、配信への懸念で最も多かったのは「配信面の制御が難しい点」(52.3%)だった。以降「ブラックボックスによる分析の難しさ」(44.0%)、「ブランドセーフティ(企業広告が違法サイトや不適切なコンテンツの横に表示されるのを防ぎ、ブランドイメージや価値を守る取り組み)の担保」(42.4%)と続いた。回答者からは「効果測定の妥当性について確信が持てない」といった意見が寄せられた。
ChatGPT広告では、どんな会話の中で広告が掲出されたかなどの情報は広告主に共有されず、受け取れるのは表示回数やクリック数といった集計情報のみだ。キーワードマーケティングは「誰のどんな会話に自社広告が表示されたのかを確認する手段がそもそもない」と指摘する。
ChatGPT広告は会話文の文脈に合わせて表示される。今後、同形式のAIツールに広告を配信する場合、従来の広告運用と比べ、比重が増えると予想される業務を聞いた。その結果、「広告クリエイティブの企画・制作」(49.3%)、「ターゲットユーザーに対する理解の深掘り」(43.0%)、「遷移先LP・自社サイトのコンテンツ設計」(35.4%)が上位を占めた。
調査は、月額のWeb広告費が300万円以上の企業で、運用型広告の出稿・運用に携わる302人を対象に実施した。期間は7月6〜7日。
中小企業は「消去法」で50代を採用する 早期退職の前に知るべき現実
退職一時金を「廃止」する会社は増えるのか 優秀人材が逃げる給与シフトの成否
病院内のカフェ、なぜ「タリーズ」が多い? 100店舗展開を支える運営戦略
シンガポールのドンキで飛ぶように売れる 1パック2000円の「日本産イチゴ」を支える技術とビジネスモデルとはCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング