なぜ、カラオケの第一興商が「介護現場のインフラ」に？ 10年間の不遇を乗り越え“高収益・安定ビジネス”へ化けたワケ（3/3 ページ）

[岡安太志，ITmedia]

行政予算を引き込むエコシステム

　デイサービス事業者の約半数が赤字といわれる厳しい介護業界の中で、第一興商は「自治体・行政施設」への展開にも注力している。

　厚生労働省では「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に基づき、高齢者のフレイル（虚弱）予防や孤立防止を目的とした「通いの場」の全国的な拡充を進めている。こうした国の方針を追い風に、地域住民の集いの場である福祉施設や公民館、地区センターなどの公的施設へDKエルダーシステムの導入を働きかけた。

　既に東京都中野区、長野県松本市、大阪府泉佐野市などの自治体で導入が進み、泉佐野市では市内約50施設で約5000万円規模の設備更新予算が組まれるなど、行政予算を巻き込むことに成功している。

　さらにDKエルダーシステムは神奈川県から優れた未病改善サービスとして「ME-BYO BRAND（未病ブランド）」の認定を受けるなど、自治体からの公的な評価を獲得している。

　こうした行政予算を引き込むエコシステムと、自治体の「お墨付き」を得る戦略は、そのまま同社の安定した収益につながっている。現在、第一興商の業務用カラオケ事業全体の売り上げ（約600億円）のうち、DKエルダーシステムを含むシニア事業が約70億円を占めるまでになった。

　祖業で築いた資産の価値を、時代に合わせて再定義する。この地道だが戦略的なサバイバル術は、成熟市場で戦う企業にとって教訓となるはずだ。

ダイハツ、旭化成、NOT A HOTELなど登壇：
無料セミナー「ITmedia デジタル戦略EXPO 2026 夏」開催！

ITmedia デジタル戦略EXPO 2026 夏では、各分野の第一人者や企業の現場でビジネス変革に取り組むリーダーの声を通じて、経営×IT×現場のコラボレーションで全社変革を進めるヒントをお届けします。

AIを活用したデジタル戦略が必須となる中、ダイハツ工業や旭化成、NOT A HOTELなどビジネス変革に取り組む企業の「当事者の声」を通じて、現場のリアルな課題解決方法を探ります。視聴登録はこちらから。

---

• 開催日：7月8日（水）〜8月5日（水）
• 形式：オンラインセミナー
• 参加費：無料

講演内容を詳しく見る