ワークマンは、インフレ初期に生活者のために価格を据え置く方針を打ち出した。その結果、売上高は伸びたものの、原材料費などのコスト上昇を吸収しきれず、2023年3月期と2024年3月期は増収減益となった。
同社はこの経験を踏まえ、海外の生産体制を見直した。戦略作業服の価格をインフレ前の水準まで引き下げる一方、利益も確保する考えだ。価格を据え置いて増収減益となった前回の反省を踏まえ、今回は「前回の大失敗のリベンジ」と位置付けている。
一般客向け事業を広げたワークマンが、主力の作業服でも再び成長できるのか。今回の「強靭化策」が、そのカギを握りそうだ。
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