ユニクロ絶好調 「売上高10兆円」が視野に入ったファストリ、柳井氏が挙げる「最大の経営課題」（3/6 ページ）

[カワブチカズキ，ITmedia]

赤字が続いた北米、転機は2022年

　2018年8月期、海外の売上収益が初めて国内を上回ったが、北米事業は赤字から抜け出せずにいた。同社は米国で地域ごとに商品構成を見直し、販売計画の精度を高めたが、赤字幅の縮小にとどまり、2019年8月期も黒字化には届いていない。

　コロナ禍の2020年8月期は休業が相次ぎ、赤字が拡大。この間に北米と欧州では、不採算店の閉店や固定費の削減、在庫の適正化など収益構造の改革を進め、売り上げの回復とともに収益性も大きく改善したという。

ユニクロ ニューヨーク5番街店（画像は公式サイトより引用）

　北米が黒字化したのは2022年8月期。同社は、定番商品の情報発信やブランディングを強めたことで、ユニクロの存在感が徐々に確立されたと説明する。欧州も同じ期に、ロシアを除く地域で黒字化した。それまで欧州の黒字を支えていたロシア事業は、この期に営業を停止している。その後4年で、営業利益率は北米が10％弱から18.7％へ、欧州が約12％から18.2％へと上昇した。

　地域に合わせる取り組みは、いまも続く。世界6カ所の研究開発拠点では現地出身の責任者が増え、現地の生活に根差した商品開発を加速。夏物の半袖Tシャツは、欧米では冬もアウターの下に着る人が多いことから通年で販売しており、年間を通じて最も売れる商品の一つになった。

　海外展開そのものは、早くから計画されていた。代表取締役会長兼社長の柳井正氏は、国内が数十店、売り上げ100億円未満の頃から「売上高が3000億円を超えたら海外に出る」と決めていたと振り返り「偶然、こうなったわけではない」と語る。

　品ぞろえや収益構造を見直してきた一方で、変えていない方針もある。旗艦店でブランドをつくる戦略だ。