まず国内ユニクロ事業を見ると、売上収益は1兆848億円(前期比5.7%増)、営業利益は1966億円(同6.6%増)。既存店売上高は5.1%増えたものの、客数は0.2%増にとどまった。伸びの大半は、客単価(4.8%増)によるものだ。インバウンド売上高が国内売り上げの約11%を占めており、単価と訪日客で稼いだ形といえる。
対照的に、欧米は利益も大きく伸ばした。営業利益は北米が682億円(同52.8%増)、欧州が932億円(同68.1%増)で、営業利益率はそれぞれ18.7%、18.2%。国内(18.1%)と肩を並べる水準になった。
連結の増収分5628億円のうち約2370億円、増益分1789億円のうち約610億円は、欧米によるものと計算できる。売上収益の2割強にすぎない地域が、増収分の4割強を稼いでいるわけだ。
同社の説明を見ると、北米と欧州には2つの共通点がある。一つは新しい客の獲得。バレルパンツやスエットなど、トレンドを捉えた新商品が新規顧客を呼び込んだ。もう一つは値引きの抑制で、売上総利益率(粗利率)が改善している。既存店売上高も、現地通貨ベースで2桁の伸びを確保した。
しかし、北米が黒字に転じたのは2022年8月期になってからだ。
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