ユニクロ絶好調 「売上高10兆円」が視野に入ったファストリ、柳井氏が挙げる「最大の経営課題」（4/6 ページ）

[カワブチカズキ，ITmedia]

20年変わらない旗艦店戦略

　その起点は、2006年に米ニューヨークで開いたソーホーニューヨーク店にある。同社はこの店を「世界へ向けてのショーケース」と位置付けた。いまも決算説明会の資料で「店舗こそが最大のブランディングの場」と掲げており、年間売り上げが100億円以上の10店のうち、7店が欧米に集まる。

店舗こそが最大のブランディングの場

　2026年8月期の店舗数は、北米で18店、欧州で13店増えた。北米では主要都市の旗艦店に加え、優良なショッピングモールなどにも出店を広げる方針だ。欧州では、単なる店舗数の増加は目指さない。重視するのは、一等地であることと、十分な売場面積を確保できるかどうかだという。

　欧州での伸びは、競合とは対照的だ。欧州を地盤とするスウェーデンのH&Mは2025年11月期、グループ全体の売り上げが現地通貨ベースで前期比2％増にとどまり、期末の店舗数も前年より4％少なかった。営業利益率は8.1％と、ユニクロの欧州事業の半分以下。市場全体の追い風だけでは説明しにくい伸びといえる。

ユニクロ メイヤー店（ベルギー）（画像は公式サイトより引用）

　地域の暮らしに合わせた商品と売り方、そして旗艦店でブランドをつくる一貫した方針。この2つが欧米の伸びを支えているとみられる。柳井氏によると、欧米でグローバルブランドとして認知され始めたことで、東南アジアなどでは「日本のブランドだから買う」から「グローバルブランドだから買う」へと、客の見方が変わってきたという。