新リース会計基準でどう変わる？　スムーズな実務対応のカギ

2023年5月に企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」および企業会計基準適用指針公開草案第73号「リースに関する会計基準の適用指針（案）」が公表されました。国際的な会計基準との整合性を図るため、オペレーティング・リースを含む借手の全てのリースについて資産および負債をオンバランスさせることが提案されています。今回は、この新リース会計基準案の概要を中心に解説します。

新リース会計基準案が導入されると、さまざまな適用上の課題があると言われています。実務上の課題にはどのようなものが想定されるのでしょうか。ここでは、そのうちの主な4点について解説します。

2023年5月に新リース会計基準案が公表され、現行の会計基準における借手のオペレーティング・リースについてもオンバランスさせることが提案されています。多くの企業はリース取引の「借手」になり得ます。今回は、各企業の資産・負債の金額に重要な影響を与える可能性のある借手の会計処理と表示を中心に解説します。

「リース会計基準」が変わる──。そんなニュースに、ドキッとした財務経理部門の担当者も多いのでは。新リース会計基準は早ければ2026年にも適用されると考えられます。いつ・何が・どのように変わるのか、公認会計士の白井敬祐がQ＆A形式で解説します。

旅費交通費の精算、注意すべきポイントは？──インボイス制度の中身（仕入税額控除編）をQ＆A形式で解説します。筆者は税理士の山口拓氏。

クレカ決済の経費、明細書で処理できますか？──インボイス制度の中身（仕入税額控除編）をQ＆A形式で解説します。筆者は税理士の山口拓氏。

消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が令和5年（2023年）10月1月に導入されます。前回（第3回）に続き、インボイス制度の疑問をQ＆A形式で解説します。筆者は税理士の山口拓氏。

2022年4月に個人情報保護法が改正されて数カ月が経過しますが、その内容についてはまだ十分に周知されていないようです。改正によって罰則が強化され、セキュリティ要件が厳しくなっており、中小企業も無関心ではいられません。特に経理部門は個人情報を扱う部署だけに注意が必要です。ここでは「個人情報保護法」の改正ポイントと中小企業の留意点について分かりやすく解説します。