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» 2006年06月06日 10時00分 公開

“過去”からの脱却――エンタープライズ・サーバー選択の新常識:ビジネス変革の切り札--TIBCOのリアルタイムソリューション

日本版SOX法の施行を前に、BPMの略語で知られるビジネスプロセス管理ソリューションが注目されている。その先駆者であるTIBCO Softwareでは、インテル® Itanium® 2プロセッサを搭載するHP Integrityサーバの突出した機能性をプラットフォームとするリアルタイムソリューションへと歩を進めた。同社の最新のビジネス統合ソリューションについて聞いた。

[ITmedia]
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 ほかのシステムとの連携――システム構築において今では当たり前のように求められる部分だが、それ故にその連携により高い質を求めるユーザーが多くなってきている。

日本ティブコソフトウェア アライアンス担当ディレクターの小暮佳也氏

 そんなユーザーの声に設立当初から誠実に耳を傾けてきたのが、ビジネス統合ソリューションを手掛けるTIBCO Software(ティブコソフトウェア)である。

 システム間のデータの連携をリアルタイムに行えるメッセージング技術を強みとして、ニューヨークの証券取引所など1秒を争うミッションクリティカルな金融市場でほぼ独占的に導入されてきたほか、2700社を超える企業に導入されてきたTIBCO Softwareの強みについて、日本ティブコソフトウェア アライアンス担当ディレクターの小暮佳也氏に聞いた。


メッセージングからEAI、そしてBPMへとドメインを広げるTIBCO Software

 TIBCO Softwareがサービスの提供を開始した1980年代後半は、業務や部門の情報システム単位でそれぞれ必要とする機能をアプリケーションごとに作り込むという手法が一般的であった。各部門で独自にシステム開発を行うため、データ連携のための共通インタフェースも存在せず、部門間の連携やデータの共有などは不可能であるか、もしくは膨大なコストが求められるものであった。

 こうした状態では、すべての業務を統合して管理できないなどビジネス上の課題が生じてきたため、アプリケーションを連携する必要性が語られるようになり、EAI(Enterprise Application Integration)といった用語が登場するようになる。そして、単なるデータ連携からビジネスプロセス連携、さらにはそれらを可視化するBAMへとトレンドが変わっていくことになるが、TIBCO Softwareもまた、そのトレンドに歩を合わせるように製品をリリースしてきた。

予測型ビジネス、その着眼点

 上述したトレンドの変遷、つまり、必要な情報をリアルタイムに必要な人に配信する仕組み、つまりは情報伝達の基盤となる「メッセージング」、異種異様なシステム間の統合を図る「アプリケーション統合」、業務フローを管理する「BPM」(Business Process Management)、そして、必要なデータをリアルタイムで整理統合して提供する「モニタリング」の各領域でTIBCO Softwareは製品ラインアップをそろえている。

これらの製品群のうち、メッセージングとアプリケーション統合関連の製品はサービス指向アーキテクチャ(SOA)とひもづけられ、また、モニタリング関連の製品は業務の最適化を推進するという意味で「Business Optimization」と呼ばれており、これにBPMを加えた3カテゴリのソリューションをシームレスに提供するのが現在のTIBCO Softwareである。

「SOA」「BPM」「Business Optimization」の3カテゴリにTIBCO製品をマッピングすると上図のようになる

 「The Information Bus」の頭文字がそのまま社名となっていることからも分かるように、同社はもともとメッセージングの分野で強みを持つ企業である。TIBの上ですべてが稼動し、管理されることで、スケジューリングや最適化、分析などがリアルタイムで行えるのが同社の強みにほかならないが、それをベースにEAIによるシステム統合を実現しつつ、一方、ビジネスプロセスからのアプローチとしてBPMやBAM(Business Activity Monitoring)といったソリューションを提供することで全体最適化を提供しようとしているのが現在のTIBCO Softwareであると言える。

 そのTIBCO Softwareが2004年あたりから提唱しているのが、「PREDICTIVE BUSINESS」(予測型ビジネス)である。これは、リアルタイムな情報入手だけでよしとせず、得られた情報を意思決定や業務に取り込むことで次のアクションを素早く起こし、ビジネスチャンスを確実に得ようとするというこれまでの考えの発展形として位置づけられるものだ。リアルタイムな情報の入手だけでは、どうしても対応が後手に回ってしまう。ならば、必要な対応を事前に予測し、それを実行するシステムを提供しようというのがPREDICTIVE BUSINESSの方向性だ。

 例えば、製造業において、社内の在庫がなくなったことを担当者が確認して発注を掛けるシーンを考えてみよう。これまでのEAIでは、SAPとOracleを連携させることはできたが、それは統合はされているものの、人の作業は依然として不可欠であった。そこから一歩踏み込み、在庫が少なくなってきた時点で、それを基にシステムが一定のルールに基づいて自動的に発注処理を行うようなイベントドリブン型のシステムを構築することで、人間に依存する部分を減らしつつ、自律的なシステムを構築することが狙いとなる。

 こうしたコンセプトを実現するには、データと業務が密に連携しつつも、変化に応じて柔軟に構成を変えられるようになっている必要がある。それはシステム統合やビジネスプロセスのどちらか一方だけを変化させることで対応するのは非常に困難だ。

 TIBCO SoftwareのBPMソフトウェア製品では、「独立プロセス層」を確立し、アプリケーションや組織構造からビジネスプロセスを分離させている。そこで重要な要素となっているのが、サービス指向アーキテクチャ(SOA)である。つまり、既存のアプリケーション機能を再利用可能なサービスに変換しメッセージのやりとりだけで連携させ、業務と必要に応じて連携させることで、全体として統合されたシステムを構成するのである。長年、ビジネス統合ソリューションに携わってきたTIBCO Softwareがたどり着いた最高の答えがBPMとSOAの連携なのだ。

SOAにより既存のアプリケーション機能を再利用可能なサービスに変換、必要に応じて業務と連携させる

 「雑誌などで今年がBPM元年である、といったものを目にしますが、より正確に言うなら、『BPMとSOA』元年なのです。これまではSOAが一人歩きしている感がありましたが、ようやくユーザーのニーズに応えられる具体的な製品として提供できるようになったと思います」

ユーザーのペインを解消するのにプッシュ的な営業活動はいらない

 2000年に設立された日本ティブコソフトウェアは設立からまだ数年ではあるが、金融と通信、そして製造業に大きくフォーカスしたビジネスを展開し、すばらしい業績を上げ続けていると小暮氏は話す。

 これは裏を返せば、TIBCOがフォーカスしている市場が日本においてはこれまで未開拓であったわけで、つまりは、ビジネスにおけるビジネスプロセス連携などが日本でもようやく重要視されはじめたことを意味している。そうした市場に対し、日本ティブコソフトウェアでは、製品の機能面やソリューションにフォーカスした、いわゆるプッシュ的な営業活動ではなく、ユーザーが直面している課題や問題をいかに取り除くかを重視したスタイルで進めているという。

 「企業として何を目的としてBPMの導入を検討しているのかを聞くことに注力しています。そうすることで、必要なのはBPMではなく、実はもっと根幹の業務コンサルティングなのだと気づくお客様もおられます」

 しかし、競合他社との競争に負ける気はしないとも話す。「ユーザーが望むシステムは、他社であっても『ロジカルには』構築できるかもしれません。しかし、1秒間に何万トランザクションも発生するようなミッションクリティカルな環境下で、リアルタイム性を損なうことなくシステムを構築できるのは、メッセージング技術に強みを持つわれわれだけでしょう」と小暮氏。続けて、「ユーザーの要望やコンセプトを実現するためにデモシステムを組んで実証するためのPOC(Proof of Concept)の段階まで商談が進めば、TIBCOを選択するに十分な理由をユーザー自身が感じ取るはずです」と自信をのぞかせる。他社の4分の1程度と言われるシステム構築期間もそうした自信の裏付けとなっている。

 これらが単なるベンダーのセールストークでないことは、導入したユーザーの声からも見て取れる。

 TIBCO製品の魅力を伝えるエピソードとして、ラスベガスに拠点を置くHARRAH'Sでの導入事例が有名である。

 カジノを運営する同社は、宿泊者がカジノフロアで思いかけず多額のお金を使ってしまい、そのネガティブな印象から次回以降HARRAH'Sでの宿泊を避けてしまうリスクを解決する手段を模索していた。そこで同ホテルはTIBCO製品を導入し、カジノ経営における新たなCRM戦略を推進した。

 TIBCO製品の導入後、ホテルにチェックインすると宿泊者はシステムと連携するカードを渡されるようになった。カジノフロアのすべてのマシンにはカードリーダーが設置され、宿泊者はそこにカード挿してカジノを楽しむことで、HARRAH'S側は宿泊者のステータスをリアルタイムに把握できるようになった。

 こうした情報を駆使し、宿泊者がある一定額負けてしまった場合、フロアスタッフがおもむろにショーのチケットなどを、何気ないそぶりでプレゼントするなどのサービスを行うという。そうすることで、負けていた宿泊者もHARRAH'Sのサービスにいたく感動し、次回もHARRAH'Sを選択するといった流れになる。カジノでも楽しんでもらい、かつ、次回以降宿泊しなくなるといった潜在的リスクの回避も実現できたのだ。これこそがTIBCO Softwareが推進する予測型ビジネスの姿なのだ。

HP Integrityサーバをプラットフォームとして選ぶ理由

 そうしたTIBCO製品に最適なハードウェアプラットフォームとして、小暮氏はインテル® Itanium® 2 プロセッサを搭載した日本ヒューレット・パッカードのHP Integrityサーバを挙げる。単なる処理性能だけではなく、「性能」「可用性」「柔軟性」「管理性」という4つの機能性がほかのプラットフォームと比較しても突出していることがその理由だ。ビジネスには変化がつきものであり、どれほど準備をしていても想定外のアクシデントに見舞われるのが常である。そんな中でも業界標準の技術を用い、その構成も自由にハンドリングできるHP Integrityサーバの意義は大きい。

 「日本でのItanium® プラットフォームの普及はめざましいものがあり、そのシェアを考えると、HP Integrityサーバをプラットフォームとするシステムの導入案件は米国の2倍程度獲得したいと考えています。弊社製品は順次Itanium® プラットフォームへの対応を進めていますが、日本のユーザーのことを考えると、この対応を前倒しで進めてもらうよう日本からの要求として本社へ送っています」

 TIBCO Softwareは、Itanium® アーキテクチャをベースとするソリューションの普及促進を目標とする「Itanium® Solutions Alliance」のメンバーでもある。まもなく市場に投入される予定のMontecite(開発コード名)には大きな期待を寄せていると小暮氏は話す。

 「仮想化技術などの実装にも注目しています。現状のHP Integrityサーバでも柔軟な構成が可能ですが、仮想化がプラットフォームレベルで実装されれば、さらに柔軟な構成が取れます。ミッションクリティカルなシステムと言えども、システムの利用率には波が生じるものですので、処理能力を別の処理に割り当てるなど、より柔軟なシステム構築を志向するなら仮想化技術がBPMにおいても重要となるでしょう」

 日本版SOX法への対応など、企業がビジネスプロセスの見直しに今まで以上に真剣に取り組むであろう今後2年間が日本ティブコソフトウェアにとって勝負の年になると小暮氏。複雑化したビジネスプロセスを解きほぐし、真のリアルタイムビジネスを実現する日本ティブコソフトウェアは、物事が起きてから反応するのではなく、予測して動くことの重要性を日本企業に伝えようとしている。



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