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» 2006年08月25日 14時00分 公開

“過去”からの脱却――エンタープライズ・サーバー選択の新常識:企業の“今日”を見せるインフォマティカ――全社規模のデータ統合

企業におけるデータ統合の要求は、いまや全社規模でのデータ基盤の構築を想定したものとなりつつある。インフォマティカでは、複雑化する企業システム全体について、そのグランドデザインまで包括したソリューションを展開している。

[ITmedia]
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 The Data Integration Company――エンタープライズ領域でデータインテグレーションに特化した唯一の企業――これが新しいインフォマティカの姿だ。データウェアハウスを構築・更新するためにさまざまなデータソースからデータを収集、整理、加工し、システムにロードするETL(データの抽出、トランスフォーム、ロード)ツールを提供するリーダ企業として有名な同社だが、データ統合の要求はデータウェアハウスという特定の目的だけでなく、いまや全社規模でのデータ基盤の構築へと大きく拡大している。

 「旧来のBI(Business Intelligence)は、現状にそぐわない部分もあります。最新のBIとは、幾つかのベンダがパフォーマンス・マネージメントという言葉を用いていることからも分かるように、全社規模のさまざまな数字を複眼的、複合的にみて、経営者が判断し次なる行動に変えていくことをサポートするツールなのです。そのため、オープン系からメインフレーム、さらには非構造化データをも含めデータソースとして扱い、きちんと整理統合しBIに渡す。つまり、全社規模のデータ統合というところに、インフォマティカの立ち位置も変化しています」と、現状のBI市場と自社の立場の変化について説明するのは、インフォマティカ代表取締役社長の内田雅彦氏。

インフォマティカ代表取締役社長、内田雅彦氏

 従来、BIやETLツールについては、情報系システムのみがその対象とされてきた。しかし、その適用範囲が全社の基盤システムへと広がり、基幹系システムのユーザインターフェースとしてBIツールが活用され始めているという。そして、データウェアハウス構築のためのETLツールに対し、全社基盤情報システムのデータ取りまとめという新たな役割が求められている。

 情報系システムならば、仮に停止したとしても企業はすぐに倒れないが、基幹系システムではそうはいかない。基幹系システムの要素がデータ統合ツールに求められるということは、基幹系システムと同様なアジリティ(俊敏性)、信頼性、安定性が新たに求められることになる。

さらなる高性能が必要とされる

 「初期段階でBIシステムが最も活用されていた業種業態は、流通、小売り、製薬などで、CRM(Customer Relationship Management)系の用途が多くありました。そこから全社規模の情報活用に発展し、最近では金融、保険、テレコムなどの分野で事例が増えています」と内田氏。

 これらの業界では、蓄積されるデータが増えることはあっても減ることはない。ところが、従来のデータウェアハウスでは、システム側の制限からデータ更新頻度が決まっていた。バッチ処理に時間がかかるため、やむなく限定された一部のデータだけを週に1度だけ更新するということが余儀なくされている、という話をよく耳にする。これでは、1週間前の状況は分析できても、今日何が起こっているかは分からない。

 システム処理の制限が企業活動を制約するようでは、全社規模でのデータ活用が実現するはずもない。旧来のデータウェアハウスであれば、更新頻度にシビアな要求はなかった。しかし、基幹系に近づけば近づくほど、24時間稼働は当たり前でかつ更新バッチの処理時間の縮小を図ることが極めて重要となる。内田氏はこの課題について具体的な事例を次のように挙げ、そこでインテル® Itanium® 2 プロセッサを搭載したHP IntegrityサーバとPowerCenter®の組み合わせが解決の道筋を示したと話す。

 「米国でヘルスケアサービスを展開しているAmerican Healthwaysでは、100万人を超える顧客情報を管理しています。その顧客管理用システムでは、従来データ更新のバッチ処理に約72時間かかっていました。これをインテル Itanium 2 プロセッサを搭載したHP IntegrityサーバとPowerCenterの組み合わせでわずか2時間に短縮できたのです。日本においても、インフォマティカの顧客企業である製薬業の大手、ファイザー株式会社において、システムの見直しを実施し大幅なパフォーマンス向上と同時に安定性も確保した評価事例があります」

American Healthwaysの事例では、32ビット環境からItanium ベースのIntegrity環境への移行を実施。HP Integrityサーバ上における機能検証では、いずれのテストにおいても処理時間を大幅に短縮することに成功した

 インフォマティカのソフトウェアは、ハードウェアの性能を使い切る性格をもっている。そのため、64ビットのCPU性能とメモリ空間の拡大は、性能向上に直結するのだ。HP Integrityサーバであれば、コンピュータリソースをダイナミックに割り当て可能で、さらに効率的なハードウェア活用が実現する。例えば、仮に4CPUの製品であれば集計処理を伴うデータ更新のバッチ処理には3CPUを、処理要求の高いときには分析に4CPUをフルにといったことがダイナミックに割り当てられ、データ更新時であってもシステムを止める必要はなくなる。

 「インフォマティカでは、当初からインテル Itanium 2 プロセッサでの検証を実施してきました。2Gバイトのメモリ空間制限がある32ビット環境と比べ、64ビット環境下でPowerCenter 8とLinuxで集計処理について検証したところ、時間が10分の1以下、つまり10倍以上のパフォーマンス向上がみられました。そして、CPU数を増やすとリニアに性能が向上することも確認しています。いち早い64ビットへの対応は、マーケットの主流を捕まえることだと考えています」と内田氏。この言葉を裏付けるように、デュアルコア インテルItanium 2 プロセッサ9000番台の発表後、インフォマティカはインテル Itanium 2 プロセッサを搭載したHP IntegrityサーバとPowerCenter 8の組み合わせによるベンチーマーク結果も公開、従来の2倍となる処理性能が実現されたと発表している。

新たなリアルタイムへの要求にも応える

 さらに、全社規模でのデータ活用では、リアルタイム性への要求も高くなる。これに対し、インフォマティカでは2つのアプローチを提供している。1つは、データを即時に変換処理しロードする仕組みとしてPowerCenterでリアルタイムオプションを提供している。もう1つが、データの取り出し側での対応。メインフレームにPowerExchange®を適用すると、既存アプリケーションに変更を加えることなくデータの変更差分を取り出せるようになる。変更差分を取り出す変更キャプチャ機能のニーズは高いが、DBベンダでさえもほとんど対応されていないのが現状だ。PowerCenterの領域である強力な統合機能に加え、データをソースから抜き出すソリューションをも提供することで、一貫性のあるデータ統合の仕組みが完成したのだ。

PowerExchangeでは、更新されたデータを検知し、それをリアルタイムもしくはバッチで展開することも可能。ハードウェアの負荷を下げつつ、全社レベルでデータをリアルタイムに同期させるというユーザの要求を実現している

 いわゆるバッチアプローチではない方法で、顧客のリアルタイム要求に応えられるようになったのは、仮想化技術などに代表される、ここ1、2年のハードウェアおよびソフトウェアの進化が相まった結果である。ここで言うリアルタイムというのは、機械制御などで要求されるようなマイクロ秒レベルのものではないにしても、今日では、1、2分程度のディレイという極めてリアルタイムに近いオーダーで十分に要求に応えることができる。メインフレームの更新データが分析環境にリアルタイムに取得可能になったことで、ユーザへのサービスレベルを確実に向上させることができるのだ。

 「変更キャプチャ機能は、現状ではIBMのメインフレーム用のものだけですが、年内にはOracleやSQL Server対応のものも提供する予定です。データソース側も統合側もオープンで64ビット。それぞれのハードウェアを分けてもいいですし、1つに統合してもいいでしょう。マルチOSに対応し128CPUを搭載できるHP Integrityサーバであれば、統合しても拡張性に不安はありません。さらに、このたび発表されたインテル Itanium 2 プロセッサ9000番台がHP Integrityサーバに搭載されてくれば、1つの筐体でダイナミックにリソースを活用できるメリットがさらに大きくなることに疑問の余地はありません。必要な処理能力と投資のバランスをほどよく保つことができるのが、HP Integrityサーバの強みとも言えるでしょう」

データ統合からシステムのグランドデザインを考える

 製薬業界などのように企業合併など変化が激しい状況では、異なるバックグラウンドを持つ企業統合を速やかに実施できなければ、企業間競争に勝利できない。つまり、異なる出自のシステムを統合する場合にも、バッチ処理と同様、迅速性が要求される。

 このシステム統合の迅速性を実現するのが、ミドルウェアでの効率的なメタデータ管理だ。データソースがメインフレーム1つだけならば、抽出の仕組みをスクラッチから作ってもいいだろう。しかし、システムに変更があるたびにプログラムを修正したり、ましてや企業統合でまったく新しいシステムのデータを取り込まねばならない時には、大がかりなプログラム構築となりかねない。

 ETLツールを利用すれば、これを容易に解決できる。中間層であるミドルウェアでどのデータがどこからきてどこに行くといったメタデータを切り出し管理することで、ミドルウェアで変化を吸収しシステム側の変更を最小限に抑えるのだ。これは、導入段階でのシステム統合だけでなく、その後の拡張、改修でも威力を発揮する。

 さらに日本版SOX法への対応を考えても、ミドルウェアでのメタデータ管理は有効だ。BIで企業情報を分析していても、見ている数字が正確かどうかを誰が証明できるだろうか。データの出自を確認でき、人手が介在していたり、恣意的な改ざんができないことを保証するためにも、適切なメタデータ管理できるETLツールの存在は重要になる。

 実際、複雑な企業システム全体のアーキテクチャをいかに描けるかで、変化に強い中長期で活用可能なシステムが構築できるかが決まる。インフォマティカでは、このシステムのグランドデザインを描くために、ICC(Integration Competency Center)という手法を提供している。これは、システム統合に関する企業内すべての知識(人材)を集め、そこでシステムアーキテクチャを決めていくというもの。その際に、データの所在を明らかにし、把握できるようにするのだ。

 「欧米では、このICCやBICCの手法で多くの成果がすでに出ていますが、日本では、アーキテクトという独立した存在を立ててシステムのグランドデザインを描いている企業は多くありません。ハードウェアやソフトウェアだけでなく、こういったことも顧客に提供することがベンダとして大事だと考えています。昨今、日本でもシステムの全体最適をしたいという大型商談が増えています。幸いにしてこれらは欧米ですでに実績のあることなので、何をすればよいのかは熟知しています」と、内田氏はインフォマティカのデータインテグレーション企業としての今後の展開に自信をみせる。



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