Lenovo、世界サーバ市場へ。IBMとライセンス契約

これまで中国でのみサーバを販売してきたLenovoが、IBM技術のライセンスを受けて世界x86サーバ市場へ踏み込む。

[Scott Ferguson，eWEEK]

　Lenovoは世界x86サーバ市場に参入するための最初の一歩を踏み出した。

　同社は1月24日、世界市場向けの1ソケットおよび2ソケットx86サーバを開発、製造するための知的財産のライセンスをIBMから受けると発表した。初のシステムはおよそ12カ月以内に、ラックマウント型とタワー型の両方で登場するという。

　米ノースカロライナ州ローリーに本拠を置くLenovoは、創業地の中国でのみサーバを販売してきた。IBMとのライセンス契約で、同社は初めて従来の中国の基盤から勢力を拡大し、Hewlett-Packard（HP）やDell、ある程度はIBMとも世界市場で競争する計画だ。

　x86サーバ市場は競争が激しく、IT業界の最大手が参戦している。2007年第3四半期は、IBMが世界サーバ売上高39億ドルで首位に立っていた（IDC調べ）。同四半期のHPの売上高は37億ドルで、DellとSun Microsystemsも売上高を伸ばした。

　LenovoのノートPC部門から新しいサーバ部門の副社長兼ジェネラルマネジャーに移ったマーク・ゴディン氏は、中小企業市場に注力する計画だと語った。Lenovoが新システムで本格的に切り込める市場だと考えているという。

　「これらのサーバは当社の名を冠した製品となる。中小企業市場に真の価値命題を提供できると感じている」と同氏はeWEEKに語った。「現時点では新製品は発表しないが、これは第一歩であり、当社が広範な製品の市場投入を計画していることを示している」

　LenovoとIBMはライセンス契約の詳細を明らかにしていない。ゴディン氏は、LenovoはIBMの一部知的財産を利用できるようになるが、サーバの製造やシステムの組み立ては自前のサプライチェーンを介して行うと説明した。IBMのエンジニアがサーバの設計・開発を支援するかどうかは明らかにしなかった。

　IBMは、他社への知的財産のライセンス供与を増やして売り上げを得るという目標を実現することができる。

　「今回の契約は、主要技術をIBM Business Partnersにライセンス供与して、業界の革新を促進する事業戦略の一環だ」とIBMのWebサイトの声明文には書かれている。「この契約は、IBMが小規模企業セグメントでx86サーバのリーチを拡大する一助にもなるかもしれない」

　Lenovoが2005年に17億5000万ドルでのIBMのPC部門買収を完了して以来、両社は密接に協力してきた。買収後の数カ月間、ノートPC「ThinkPad」とデスクトップPC「ThinkCentre」にはIBMのロゴが付いていた。IBMは今も、Lenovoを通じてPC向けのバックエンドサポートを提供している。

　ゴディン氏は電話取材で、24日の発表は、中国市場以外にも進出するという、IBMのPC部門を買収したときの約束を守るものだと語った。サーバで法人市場での勢力を拡大する計画に加え、LenovoはInternational CESで、ノートPC「IdeaPad」とデスクトップPC「IdeaCentre」でコンシューマー市場に参入することを発表した。

　「われわれがやっていることは、すべてタイムリーに進んでいる。こうしたさまざまな事業部門の開発を一歩一歩進めるアプローチを取っている」（同氏）

　Endpoint Technologies Associatesのアナリスト、ロジャー・ケイ氏は、今回の契約は両社にとって理にかなっていると語る。

　IBM技術のライセンス供与を受けることで、Lenovoは手っ取り早く顧客の信頼を得られるし、HPとDell――大規模なサーバ部門も持つPCメーカー――と競争するための確固たる基盤を持てる。Lenovoが中国で販売しているサーバで独力で世界市場に参入することはできないとケイ氏は指摘する。

　「そのやり方ではうまくいかないだろう。企業顧客は、自分たちが一流の製品を購入しているという保証を欲しがる。Lenovoはサーバ市場では大手ではない」と同氏。「今回の契約の大部分は、保証を得ることに関係している。IBMの知的財産を使って作ったシステムがあれば、その方が簡単に保証が得られる」（同氏）

　また、中小企業（SMB）市場に集中することで、LenovoはIBMの従来の顧客基盤である大規模企業をめぐって直接競争することを避けている。ただしケイ氏は、IBMはSMB向けハードの販売を増やしたがっているため、いずれかの時点で両社は競争することになると語る。

　「両社が顧客をめぐって競争することはあり得ないとは言えない。そのため、両社は現実を反映させるために契約に十分な柔軟性を持たせたようだ」（同氏）

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