おしゃべりにも法的リスクが伴う――Twitterの見解（1/2 ページ）

Twitterの共同創業者であるビズ・ストーン氏によると、プライバシー問題が起きるにせよ、法律的に見れば、テキストメッセージは電子メールだという。

[Clint Boulton，eWEEK]

　TXTmobのプログラマー、タッド・ハーシュ氏が最近、ニューヨーク市法務局から召喚状を受けたことは、テキストメッセージングサービスが証拠開示要求というリスクを背負っていること物語っている。

　ニューヨーク市法務局は、テキストメッセージングサービスのTXTmobのコードを書いたハーシュ氏を召喚し、2004年にニューヨークで開催された米民主党全国大会でTXTmobを通じてやり取りされたメッセージの記録を提出するよう命じた。

　同市法務局が求めたのはそれだけではない。メッセージを送受信した人々の身元、党大会期間中にメッセージが送信された時間、大会で同サービスを利用した人々のリストも要求したのである。

　人気の高いテキストメッセージ型ソーシャルネットワークであるTwitterの共同創業者のビズ・ストーン氏は、今回の件がTwitterに与える影響に関して、「テキストメッセージングサービス各社、さらにコミュニケーションプロバイダー全般は、生き残るために司法当局に多少妥協する必要があるかもしれない」と述べている。

　「この種のシナリオに対応することもわれわれの仕事の一部だ」とストーン氏は4月1日、eWEEKの取材で語った。「Twitterは全世界でますます重要性が高まっているコミュニケーションサービスであるとわれわれは考えている。当社のサービスが成長するのに伴い、個人のプライバシーや取締当局が絡んだ事件も増加するだろう。そのシナリオはそれぞれ異なるため、その都度、適切な対応が求められるだろう」

　さらにストーン氏は、Twitterでは利用者を特定できる個人情報を保護するためにサービス規約およびプライバシーポリシーが定められていると指摘した。しかし正式な法的要求には、しかるべく対応する方針だとしている。

　「われわれは法的義務を果たすのに必要であると判断した場合には、法律を順守するために政府および司法当局に協力する権利も持っている」とストーン氏は話す。

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