九州大学、7700人の教職員用メールシステムが本稼働 「自社運用型」を選択

九州大学は、全教職員が使う情報共有基盤をアプライアンス製品で構築した。クラウド型のメールサービスも検討したが、データを外部に預けることへの懸念などから、採用を見送った。

[ITmedia]

　九州大学は、7700人の全教職員が使うメールシステムを構築し、本稼働を開始した。パンデミック（新型インフルエンザの大流行）が起こった場合に、教職員が情報を共有できるシステムを整備するのが狙い。アプライアンスサーバを提供したミラポイントジャパンが10月6日に発表した。

　同大学は、1980年代に学内で電子メールの活用を開始し、1995年からは全学生約1万8000人にメールアカウントを提供していた。一方教職員については、個人のPCや携帯電話のメールを使うことが多く、全職員約7700人のうち連絡用のメールアカウントを登録しているのは約5300人だった。パンデミックなどの緊急時に備えて、確実に情報を連絡できるシステムを必要としていた。

　導入したのは、ミラポイントジャパンの電子メール専用アプライアンスサーバ「Mirapoint Message Server 6000」2台、およびセキュリティアプライアンスサーバ「Mirapoint RazorGate 600」1台。Mirapoint RazorGate 600は、スパム対策、メールサーバへのPOP、Webメールアクセス、SMTPトラフィックの振り分けを行っている。

九州大学のメールシステムの概要（出典：ミラポイントジャパン）

　メールシステムの構築に当たり、データを委託先企業のデータセンターに預けて、ネットワーク経由でメールが使える「クラウド型サービス」の採用も検討したが、データを大学側で管理できるアプライアンスサーバを選んだ。電子メールやセキュリティ関連の機能が1台の統合されており、技術に詳しくない職員でも運用管理ができる点や、大学側でメールシステムを管理することで、運用ノウハウが蓄積できる点も評価した。

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