JALと日本IBM、IT運営体制の見直しで合意

日本IBMは過半数を保有するJALインフォテックの株式を日本航空インターナショナルに全て譲渡する。

[國谷武史，ITmedia]

　日本航空インターナショナル（JAL）と日本IBMは1月4日、JALの経営再建に関連したIT運営体制の見直しについて合意したと発表した。日本IBMが保有するJALインフォテックの全株式をJALに譲渡するほか、IT業務に関する「戦略的アウトソーシング契約」を変更して2014年6月まで延長する。

　JALインフォテックは、JALと日本IBMの合弁会社で、株式の51.0％を日本IBM、41.5％をJAL、7.5％を日本情報産業が保有している。このうち日本IBMが保有する全株式は6月末にJALに譲渡される予定。日本IBMによれば、株式譲渡はJALの再建計画を確実に進める上での判断だとしている。JALインフォテックがこれまで手掛けたJALグループ向けの業務アプリケーションの開発・保守事業や、グループ外へのサービスは継続されるという。

　また2社が締結している「戦略的アウトソーシング契約」では、JALが日本IBMに委託していた業務のうちシステム運用業務を今後も継続する形で再契約することで合意した。新契約の期間は2011年1月〜2014年6月までの3年6カ月となる。2社はシステム運用業務以外のアプリケーション開発・保守などについても、新たな協業の可能性を引き続き検討するとしている。

企業向け情報を集約した「ITmedia エンタープライズ」も併せてチェック