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「合弁事業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「合弁事業」に関する情報が集まったページです。

物流・流通DX、事業化の動き パナや三菱商事系がAIでサプライチェーン効率化
 人工知能(AI)などの先端デジタル技術を使ってサプライチェーン(供給網)の課題を解決する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」サービスを事業化する動きが相次いでいる。パナソニックは物流・流通現場の作業状況の画像データをAIで分析し、生産性の向上を支援する事業を本格化する。三菱商事も、NTTと共同出資で新設したインダストリー・ワン(東京都千代田区)が今月から食品流通をAIなどで効率化するサービスの展開を始めた。(2021/7/30)

製造マネジメントニュース:
日本電産が鴻海グループなどと合弁会社設立に向けた検討開始
日本電産と鴻海科技集團、同社傘下の鴻華先進科技股份は、合弁会社設立に向けた検討を行う。自動車用トラクションモーターシステム、各種モーター関連製品などの開発、生産、販売を目的とし、2022年内の設立を目指す。(2021/7/29)

EV用駆動モーターシステム事業で:
日本電産、鴻海グループと合弁会社の設立を検討
日本電産は、台湾の鴻海科技集團(Hon Hai)およびその傘下にある鴻華先進科技(Foxtron)と、合弁会社の設立に向けた検討を行うことで合意した。合弁会社は自動車用トラクションモーターシステムなどの開発や生産、販売を行う予定である。(2021/7/26)

日本電産が鴻海へのEVモーター供給に向け合弁検討開始
日本電産は21日、台湾の鴻海(ホンハイ)科技集団、鴻海子会社との計3社で、電気自動車(EV)向け駆動用モーターを手掛ける合弁会社設立に向け検討を始めると発表した。(2021/7/22)

クラウドベースの“汎用原子シミュレーター” PFNの深層学習モデルで数万倍の高速計算
株式会社Preferred NetworksとENEOS株式会社の共同出資で設立された株式会社Preferred Computational Chemistry(以下PFCC)は、汎用原子レベルシミュレーター「Matlantis」(マトランティス)をクラウドサービスとして提供開始したことを発表した。(2021/7/8)

研究開発の最前線:
1000万倍高速の汎用原子レベルシミュレーターをPFNとENEOSが開発、SaaSで提供へ
Preferred Networks(PFN)とENEOSが、新物質開発や材料探索を高速化する汎用原子レベルシミュレーター「Matlantis(マトランティス)」を開発。両社が共同出資で設立した「株式会社Preferred Computational Chemistry(以下、PFCC)」を通じて、SaaSによる提供を始めた。(2021/7/7)

オンキヨー、株主総会でAV事業売却可決 7月末上場廃止
経営再建中のオンキヨーホームエンターテイメントが大阪市内で定時株主総会を開催。シャープなどの合弁会社に主力の家庭向けAV(音響・映像)事業を譲渡することが承認された。(2021/6/28)

Mobile Weekly Top10:
PayPayが4000万ユーザー突破/Leitz Phone 1は日本だけ、ソフトバンクだけ
ソフトバンクグループ、ソフトバンクとヤフーが合弁で展開する「PayPay(ペイペイ)」が、4000万ユーザーを突破しました。今後、取り扱い店舗の増減がどうなるか注目です。(2021/6/25)

オンキヨーAV譲渡:
衰退止められず……気になる御三家パイオニアの行方
老舗オーディオメーカーのオンキヨーホームエンターテイメントが7月、AV機器事業をシャープと米音響機器メーカーの合弁会社に譲渡する見通しとなった。(2021/6/21)

オンキヨーAV譲渡 気になる御三家パイオニアの行方
オンキヨーホームエンターテイメントが7月、AV機器事業をシャープと米音響機器メーカーの合弁会社に譲渡する見通しだ。2015年に買収したかつての「オーディオ御三家」パイオニアのAV機器事業もまとめて手放す予定で、その行方に注目が集まっている。(2021/6/21)

マネーフォワード、三菱UFJ銀行と合弁会社設立へ オンラインファクタリング事業提供
マネーフォワード、マネーフォワードのグループ会社であるマネーフォワードケッサイ、三菱UFJ銀行は6月8日、中小企業向けオンラインファクタリング事業の提供に向け合弁契約を締結した。また、合弁会社では請求代行事業の提供も予定している。(2021/6/10)

電気自動車:
日産と三菱自のNMKVが10周年、軽EVで引き続き連携
日産自動車と三菱自動車は2021年6月1日、共同出資会社のNMKVが設立10周年を迎えたと発表した。両ブランドによる販売台数は10年間で累計152万台を達成。現在、NMKVと日産、三菱は電気自動車(EV)のプロジェクトを推進中で、三菱自動車はこれに合わせて新型軽EVの生産に向けて水島製作所に80億円を投資する。(2021/6/2)

Weekly Memo:
老舗の大企業で相次ぐ「DX新会社」の強みとリスクは? 資生堂とアクセンチュアのDX合弁から探る
資生堂がアクセンチュアの力を借りてDXへの本格的な取り組みを開始した。この動きから、企業がDXを推進していく上での勘所と懸念を探ってみたい。(2021/5/17)

資生堂がDX推進の専門組織を設立、7月からアクセンチュアと合弁で
データ活用、クラウドシフト、DX人材獲得。日本企業のDX推進で必要となる3つの要素について、資生堂はアクセンチュアとの合弁会社を立ち上げて機動的に獲得する計画だ。専門の子会社を立ち上げてDX戦略実行を急ぐ。(2021/5/17)

ロボット開発ニュース:
中国外食チェーンの厨房を省人化、自動配膳ロボットシステムを改良
パナソニックは、中国の外食チェーン海底撈との合弁会社である北京瀛海知能自動化科技が、配膳ロボット「新おかず配膳システム」を開発したと発表した。従来のRFIDによる管理システムを踏襲しつつ、生産性を改善している。(2021/5/13)

アクセンチュアと合弁会社を設立:
資生堂が考えるビューティー領域のDX マーケティングと営業の在り方はどう変わる?
資生堂とアクセンチュアは合弁で、ビューティー領域に特化したデジタル・ITの戦略機能会社を7月に設立する。その背景を資生堂社長兼CEOの魚谷雅彦氏が記者発表会で語った。(2021/5/12)

ドコモと三菱UFJ銀行が業務提携 2022年中にdポイントがたまる「デジタル口座サービス」を開始へ 合弁会社の設立も検討
NTTドコモと三菱UFJ銀行が、デジタル金融サービスの提供を目的とする業務提携契約を締結した。2022年中に新しいデジタル口座サービスの提供を開始する他、金融サービスの企画や開発、データの利活用を目的とする合弁会社の設立などを検討する。(2021/5/11)

ドコモと三菱UFJが業務提携 デジタル金融サービスに向けて新会社設立
NTTドコモと三菱UFJ銀行は5月11日に、デジタル金融サービスの提供に向けた業務提携を行った。2021年度中に合弁会社を設立し、22年中にはdポイントが付与されるデジタル口座サービスなど、データを活用した新事業などを行う計画だ。(2021/5/11)

肌診断の履歴データなどを分析:
資生堂、アクセンチュアと合弁会社設立 デジタルマーケ戦略を強化
資生堂は5月11日、アクセンチュアと合弁会社「資生堂インタラクティブビューティー」を7月に設立することを合意したと発表した。新会社は、資生堂およびそのグループ会社にデジタルマーケティング業務とデジタル・IT関連業務を提供する。(2021/5/11)

製造マネジメントニュース:
AI、IoTを活用した商品やサービスで企業のDXを支援する合弁会社を設立
KDDIとオプティムは、2021年5月に合弁会社を設立する。新会社「DXGoGo」では、両社の強みを生かし、AIやIoTなどを活用した商品開発およびサービス企画を通じて、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する。(2021/5/7)

宇宙開発:
目指すは“宇宙版シリコンバレー”、アジア初の宇宙港を北海道で実現せよ
北海道大樹町は2021年4月21日、人工衛星用ロケットの射場など宇宙産業のインフラを備えたアジア初の“民間宇宙港”、「北海道スペースポート」の本格稼働に向けた取り組みを開始すると発表した。同時に大樹町や道内企業6社が共同出資して、HOSPOの運営管理や顧客誘致などを担う企業SPACE COTANを設立する。(2021/4/23)

電気自動車:
EV充電のe-Mobility Powerが150億円調達、トヨタ日産ホンダ三菱自など出資
東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資で設立し、電気自動車(EV)など電動車向けの充電インフラを整備するe-Mobility Powerは2021年4月5日、第三者割当増資の実施によって150億円を調達したと発表した。(2021/4/6)

DX推進に向けて合弁会社の設立が相次ぐ 住友化学やアクセンチュアらが発足
企業のDX推進を支援するため合弁企業を設立する動きが出ている。住友化学とアクセンチュア、日本IBMとJTBが新たに合弁会社を設立した。事業の詳細とは。(2021/4/2)

SIEが格闘eスポーツ大会「EVO」を開催元から買収 運営は子会社が引継ぎ
ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)が、ベンチャー企業と共同で格闘ゲームの世界大会「EVO」に関する資産を運営元から買収。EVOの運営は今後、SIEとベンチャー企業が設立した合弁会社が行う。(2021/3/19)

3つの意味を込めた:
ヤフーとLINEの経営統合で、持ち株会社「Aホールディングス」誕生
ヤフーとLINEの経営統合に向け、ソフトバンクがNAVERと共同出資する持ち株会社の商号を「Aホールディングス」にすると発表。傘下にはZホールディングス、さらにその下にヤフーとLINEの事業会社がぶら下がる。(2021/2/24)

家電メーカー進化論:
トルコ家電メーカーとの合弁へ海外家電事業を移管、日立GLSは何を目指すのか
日立グループで家電製品の開発販売を行う日立グローバルライフソリューションズ。2020年12月には、海外家電事業をトルコの家電大手アルチェリクとの合弁会社へ移管すると発表した同社は、何を目指しているのだろうか。“オープンな協創”をテーマに同社の描く未来を、取締役社長の谷口潤氏に聞いた。(2021/2/18)

出光、超小型EVに参入 価格は150万円以下
 出光興産は16日、超小型の電気自動車(EV)の事業に参入すると発表した。自動車関連の事業を手掛けるタジマモーターコーポレーション(東京)の関連会社に出光が出資して合弁会社化し、近距離の移動に適した超小型EVの開発や生産を展開。令和4年の発売を目指し、価格は150万円以下に抑えたいとしている。政府が車の電動化を促す方針を示した中、小回りの利くEVを投入して移動の潜在需要を開拓する。(2021/2/17)

家電メーカー進化論:
家族型ロボットへ出資した、日立GLSの目指す未来
日立グループで家電製品の開発販売を行う日立グローバルライフソリューションズ。同社は2020年12月に、家族型ロボットの製造販売を行うスタートアップ・GROOVE Xとの資本・業務提携し、また海外家電事業をトルコの家電大手アルチェリクとの合弁会社へ移管すると発表した。同社の目指す未来を取締役社長の谷口潤氏に聞いた。(2021/2/17)

電気自動車:
駆動用バッテリーのリユースへ中古車事業者も参入、リーフの電池は鉄道設備に
電気自動車(EV)などの駆動用リチウムイオンバッテリーのリユースに向けた取り組みが活発化してきた。日産自動車と住友商事の共同出資会社であるフォーアールエナジーは、鉄道の踏切保安装置の電源に日産「リーフ」から取り出した再生バッテリーを試験導入する。また、中古車のインターネットオークションを手掛けるオークネットは投光器やライトなどLED製品を手掛けるMIRAI-LABOとともに、使用済みの駆動用バッテリーの再生、流通に取り組む。(2021/2/16)

サービスロボット:
アイリスオーヤマが法人向けロボット事業でソフトバンクと合弁会社設立
アイリスオーヤマとソフトバンクロボティクスグループは2021年1月27日、合弁会社「アイリスロボティクス株式会社」(以下、アイリスロボティクス)を同年2月1日に設立し、両社で法人向けロボット事業を展開することを発表した。(2021/1/29)

KDDI、DX人材育成で新会社 研修、eラーニング事業を強化
KDDIが、人材育成事業を手掛けるチェンジとDX人材の育成を目的にした合弁会社を設立し、4月1日に事業を始めると発表した。(2021/1/27)

「アイリスロボティクス」設立 法人向けロボット事業でソフトバンクとアイリスオーヤマが協業
アイリスオーヤマとソフトバンクロボティクスグループが合弁企業「アイリスロボティクス」を設立。除菌清掃ロボットなど法人向ロボット事業を手掛ける。(2021/1/27)

Lenovo傘下入りから1000日 富士通クライアントコンピューティングの新展開は?
1月25日、富士通クライアントコンピューティング(FCCL)が中国Lenovo、富士通、日本政策投資銀行の3社合弁体制に移行してから1000日目を迎えた。その記念式典の発表内容から、注目すべき項目をピックアップしてお伝えする。(2021/1/26)

車載ソフトウェア:
自動運転やADASのシミュレーションに「日本のための3D CG」、デジタルツイン活用を支援
アドバンスド・データ・コントロールズ(ADaC)は2021年1月19日、同月15日付でグループのバーテックス(VERTechs)を子会社化したと発表した。バーテックスは、CG映像製作会社のWiseとADaCが2016年に設立した共同出資会社だ。子会社化により、ADAS(先進運転支援システム)や自動運転システム向けにバーテックスが提供してきたAI(人工知能)の開発・検証環境の事業を強化する。(2021/1/20)

NTT東がドローンの新会社 機体の提供やパイロットの派遣サービスなど
NTT東日本が、ドローン事業を手掛ける新会社を設立すると発表した。AI事業を手掛けるオプティムや、ドローンや地理情報システムを販売するWorldLink & Companyと合弁する。(2021/1/18)

英オクトパスエナジーが日本進出、東京ガスと共同で再エネ特化プランを展開
東京ガスが英国の電力小売事業者であるオクトパスエナジーと戦略的提携に合意したと発表。新たに英国に設立する東京ガスユナイテッドキングダム社を通じてオクトパスエナジー社へ約200億円の出資を行い、同社の発行済み株式9.7%を取得。同時に日本国内に合弁会社を設立し、再生可能エネルギーに特化したプランを展開する方針だ。(2020/12/25)

LINE、恋愛マッチングアプリ「HOP」全国展開 「友達の友達」とつながる
LINEと婚活サービスを手掛けるDiverseの合弁会社HOPが、恋愛マッチングアプリ「HOP」の提供を全国で始めた。これまでは東京都などで試験的に提供していたが、エリアを拡大した。(2020/12/24)

朝日放送とDMM、シニア向け通販で合弁会社 スタートアップ支援なども展開
朝日放送グループホールディングスとDMM.comが、シニア向け通販を手掛ける合弁会社「ONE DAY DESIGN」を設立する。(2020/12/23)

医療技術ニュース:
新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を目的とした新会社を設立
ペプチドリーム、富士通、みずほキャピタル、竹中工務店、キシダ化学の5社は、新型コロナウイルス感染症治療薬を最短で開発するため、共同出資会社「ペプチエイド」を設立した。(2020/11/24)

MVNOに聞く:
日本通信が「合理的かけほプラン」をHIS Mobileに提供 その狙いは? 福田社長に聞く
日本通信とHISの合弁会社、HIS Mobileが「格安かけ放題プラン」を提供。これは日本通信が投入した音声定額の「合理的かけほプラン」がベースになっている。HISで同プランを提供する勝算はどこにあるのか。日本通信の福田社長に聞いた。(2020/10/7)

木材利用の促進:
リフォーム事業の全てが手に入る、ニッカホームとラン・リグが新会社設立
リフォーム事業の全てが安価に手軽に手に入るボランタリーチェーンの提供を謳う新会社「センリョク」が2020年9月1日、ニッカホームとラン・リグの共同出資で設立された。(2020/9/14)

三井物産とPFNが新会社 深層学習用スパコンで地下資源を発掘へ
三井物産とPreferred Networksが、ディープラーニングを活用した地下構造解析AIシステムの開発を目指し、共同出資会社を設立。地下構造を正確に推定する技術の開発を目指す。(2020/9/4)

楽天東急プランニング設立:
楽天と東急が新会社設立 双方のオンライン/オフラインデータをマーケティングに活用
共同出資で新会社を設立。(2020/8/31)

楽天市場のノウハウを東急店舗に 楽天と東急が共同出資会社 マーケティングなど強化
楽天と東急が共同出資会社「楽天東急プランニング」を9月1日に設立する。新会社は今後、それぞれが持つオンラインとオフラインの経営資源を組み合わせ、両社の広告やデジタルマーケティングの強化に取り組む。(2020/8/31)

ヤフーとLINEの統合、合弁会社名は「Aホールディングス」? ソフトバンク「正式に決定したものではない」 しかしLINEが商標出願済み
ヤフーを傘下に持つZホールディングス(ZHD)とLINEが進めている経営統合を巡り、2社を統合するために設立する合弁会社の名前が「Aホールディングス」になると韓国聯合ニュースが報じた。これに対し、ZHD親会社のソフトバンクは「当社から発表したものではなく、合弁会社の名称は正式に決定したものではない」と声明を出した。(2020/8/25)

タピオカドリンクでコラボしていた:
スシローが“おしゃれすぎる”台湾茶専門店に挑戦 台湾企業と「Sharetea」の日本1号店をオープン
全世界で500店舗以上を展開する台湾茶専門店「Sharetea(シェアティー)」の日本1号店がオープン。スシローグローバルホールディングスの子会社と台湾企業の合弁会社が運営する。(2020/8/20)

Dynabook、シャープの100%子会社に
シャープと東芝が共同出資していたDynabookが、シャープの100%子会社になった。東芝が保有していたDynabook株(発行済み株式の19.9%)を、8月4日までにシャープに譲渡した。(2020/8/11)

「近づけない、集めない」時代を生き抜く、企業の知恵:
WeWork日本法人がコロナ禍でも拡大路線を続ける理由
コワーキングスペース大手のWeWorkが、2018年2月の日本進出以来、拠点の拡大を続けている。WeWorkとソフトバンクの合弁会社WeWork Japanは、20年7月現在で東京、大阪、福岡など6都市で33拠点を展開。WeWork Japan最高戦略責任者の高橋正巳氏に、「新時代の働き方」に向けた戦略を聞いた。(2020/7/30)

自然エネルギー:
信州産の未利用材をフル活用、発電事業と林業振興を両立するバイオマス発電所が稼働
清水建設とトヨタ ユー・グループの合弁会社である信州ウッドパワーが長野県東御市で建設を進めていた木質バイオマス発電所が稼働を開始。地域の未利用材を燃料として利用し、林業振興、雇用創出などの地域貢献と発電事業の両立を目指す。(2020/7/16)

工場ニュース:
需要が拡大する低燃費タイヤ用シリカの生産拠点を韓国に建設
東ソー・シリカは、低燃費タイヤ用シリカ事業において韓国の南海化学と合弁会社「東ソー南海シリカ株式会社」を設立した。需要の拡大が見込まれる低燃費タイヤ用シリカの生産能力を増強する。(2020/7/9)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。