地域におけるソーシャルメディアとクラウドとスマートシティ：オルタナティブ・ブロガーの視点

ITによる地域活性化のポイントは、ソーシャルメディアの活用、スマートシティへの取り組み、クラウド活用にあり。オルタナティブ・ブロガーの林雅之氏がここ数年の地方自治体の動きなどを解説します。

[林雅之，ITmedia]

（このコンテンツはオルタナティブ・ブログ「『ビジネス2.0』の視点」からの転載です。エントリーはこちら。）

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　最近、出張などで地方に足を運ぶことが多くなりました。地域活性化とソーシャルメディアに関する調査報告書を一部お手伝いしていることもあり、地域がどのようにITを使えば元気になれるのかを考えることがよくあります。そこで、ソーシャルメディアの活用と、スマートシティへの取り組み、そしてクラウドの活用が重要となるのではないかと感じています。

　地域活性化とソーシャルメディアについてはこれまでも「地域2.0」で整理をしてきましたが、TwitterやSNSなどのソーシャルメディアを活用する自治体や商店街が増え、優良事例もよく目にするようになりました。特に自治体は、地方の方が積極的にTwitterなどを活用している例を目にします。

　ここ1、2年、スマートシティやスマートコミュニティなどが注目されるようになり、その実証や取り組みが行われている多くは地方です。電気自動車（EV）や充電スタンド、スマートハウスやスマートメーター、太陽光発電や風力発電など、街全体を環境に優しい都市にして、地域を盛り上げていこうという動きが見られます。

　同様にここ1年話題となっているのが、郊外型データセンターです。北海道石狩市にさくらインターネット、鳥取県松江市にIIJ、福島県市白河市にヤフー（IDCフロンティア）、福井県小浜市に日本ユニシスなどのデータセンター建設が明らかになっています。地方にデータセンターができれば、（雇用は生み出せるのかという議論はありますが）知の集積地など、地域のイメージアップにつながる可能性はあるでしょう。

　また、自治体クラウドや教育クラウド、農業クラウドなどの公共分野におけるクラウド活用の動きも出てきており、地方における活用も期待されます。

　政策面においても、「光の道」構想で全国のブロードバンド化と利活用の推進、ICTと地域活性化に関する検討会なども進められています。

　地域を元気にするための、地域となじみやすいIT環境が整いつつあることを感じます。地方の地盤地下が指摘されてから久しいのですが、今だからこそ、ITを使い、地方の強みを生かし、地域を元気にするという試みが必要とされているのかもしれません。

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