富士通、エネルギー管理の新ソリューションを発表

富士通はクラウド型のエネルギー管理サービス「Enetune」および管理システムを構築するためのソフトウェア製品を提供する。

[ITmedia]

　富士通は5月15日、クラウド型のエネルギー管理サービス「Enetune」とエネルギー管理システムを構築するためのソフトウェア群「SSPF V01」を発表した。いずれも6月に提供を開始する。

　Enetuneは、ビルや店舗、向上など複数拠点の電力情報をインターネット経由でデータセンターに送信し、利用状況を一元管理できるサービス。各拠点の使用電力を把握したり、需要を予測したりでき、各拠点の機器を遠隔から操作することで契約電力の超過を抑制できるという。また監督省庁や自治体に提出する報告書の作成機能も提供。同社は6月以降の2年間で約2000件の利用を見込む。利用料は1拠点当たり月額3万円からとなる。

Enetuneのサービス概要。17、18日に東京国際フォーラムで開催する「Fujitsu Forum」でも紹介している

　またSSPF V01は、家庭やオフィス、店舗などの電力機器や太陽光発電などのエネルギーシステムと、スマートメーターなどを活用するサービスを連携するための機能を提供するもの。電力機器やエネルギーシステムはマルチベンダーが提供しており、機器によって通信規格などに違いがあることから、電力管理や機器の制御などが可能な仕組みを開発・構築する上での課題になっているという。

　ソフトウェア群でこうした違いを吸収できるようにすることで開発作業を効率化でき、ある企業では開発期間3カ月から3週間程度に短縮した。富士通では2015年までにシステム全体で50億円の販売を計画している。

SSPF V01の特徴、こちらもFujitsu Forumに出展される

　同日に記者会見した執行役員 副社長の生貝健二氏は、富士通でのスマートシティ事業について、これまで業界や業種に応じたソリューションの開発・提供に注力してきたものの、今後はそれぞれの取り組みでの実績やノウハウを複合的に展開すると説明。「地域社会を切り口として、縦軸と横軸の両方からソリューションを提供することにより、持続的な成長が可能な社会の実現を支援していく」と語った。

　スマートシティ推進本部長の山岸憲一氏は、「スマートシティの実現には業界の垣根を越えた取り組みが必要で、さまざまな企業との連携でこれに当たりたい。当社として貢献できるのは、通信やネットワークの情報のレイヤで、機器やサービスをつなげる役割を果たしていく」と抱負を述べた。